【2026年2月13日】の経済・時事ニュースまとめ

2月13日は、日米株価の方向感が分かれ、為替は円高方向で推移しました。

国内では企業物価の伸び縮小が確認される一方、主要企業の決算ではAI関連投資の評価が焦点になっています。

海外ではAIの雇用影響への警戒と、米インフレ指標を控えた金利観測が市場のリスク選好を揺らしています。

主要株価指数・為替レート（2026年2月13日11時30分時点）

以下は2026年2月13日11時30分時点で入手できた主要指標で、株価指数は直近終値ベースを含みます。

値は参照元の更新タイミングにより若干の差が生じる場合があります。

指標	値	前日比
日経平均株価	57,226.59円	-413.25（0.72%）円
NYダウ	49,451.98ドル	-669.42（-1.34％）ドル
S＆P500	6,832.76ポイント	-108.71（-1.57％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	153.13円	+0.30円

東京株は58,000台到達後に伸び悩み、円高と過熱感が意識される

昨日の東京市場では日経平均株価が終値57,639.84と小幅安で終わり、本日午前で一時56,000円台まで下落、その後は盛り返して前日終値比-413.25（0.72%）円の57,226.59円で午前取引を終えています。

選挙後の政策期待で上昇が続いた反動もあり、利益確定の動きが出ているとみられます。

日経平均（株価）の高値圏が続く局面では、決算で期待に届かなかった銘柄の値動きが大きくなりやすい点が注意点です。

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米国株はAI懸念で急落し、インフレ指標待ちが重荷

米国株はハイテク中心に売りが強まり、ダウは49,451.98（-669.42）、S＆P500は6,832.76（-108.71）となりました。

人工知能（AI）が業界構造や雇用を変えるとの見方が広がり、リスク回避が強まったと報じられています。

同時に米国のインフレ指標（CPI＝消費者物価指数）発表を控え、金利見通しの変化に備える動きも背景にあります。

ドル円は152円台へ、日米金利差と当局発言に敏感

ドル／円は前日の円高方向からの触れ戻しで、11時30分現在153.13円前後で推移しています。

米国金利が低下する局面ではドルが弱くなりやすく、市場は日本側の為替への警戒発言にも反応しやすい状況です。

為替が急に動くと輸入コストや旅行費用の見え方が変わり、企業の価格設定にも影響し得ます。

資産運用をしている人がこの局面で意識しておきたいポイント

以下は一般的な情報提供として、価格変動が大きい局面での家計と資産配分の考え方を整理したものであり、特定の金融商品や取引を推奨するものではありません。

長期・分散の軸を守り、制度を使う場合はルールを再確認する

株価が急落・急騰する日は、積立や分散の方針を変える前に、まず資産全体のリスク量を把握することが大切です。

長期の資産形成でNISAを活用する場合は、非課税で保有できる投資枠の上限や投資対象ごとのリスクを、制度情報とあわせて確認しておくと混乱しにくいです。

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NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は目的が異なるため、家計の時間軸に合わせて使い分けを検討するのが無難です。

制度の内容や上限額は、金融庁などの公式情報で必ず最新の内容を確認してください。

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NISAの制度内容（対象商品、年間投資枠、非課税保有限度額など）は、法令や税制改正等により変更されることがあります。最新の制度概要は金融庁などのNISA特設ウェブサイト等で必ずご確認ください。

老後資金は拠出ルールと流動性を意識し、iDeCoは受け取りまでの設計が要点

老後資金の積み立てでiDeCoを利用する場合は、掛金の上限や引き出し制約など流動性の条件を踏まえて設計しておくことが大切です。

iDeCoは原則として受給開始年齢まで途中で引き出せないなど、長期の制約がある制度です。

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税制優遇のある制度でも、受け取り時の課税や手続きは個人差があるため、公式資料と勤務先制度を照合することが重要です。

相場が荒い時期は、生活防衛資金を確保したうえで拠出額を決めると、途中での見直しが必要になりにくいです。

iDeCoの加入可能年齢や拠出限度額、受給開始時期や税制上の取り扱いは、法令や制度改正等により見直されることがあります。具体的な条件は勤務先の年金制度や公的年金との関係も含め、必ず最新の公式資料でご確認ください。

為替変動期の短期売買はリスク管理が要で、分散の考え方を点検する

円相場のニュースが増える局面では短期売買の話題が増えますが、価格変動が大きいほど損失が膨らむ可能性も高まります。

FXで為替取引を行う場合は、急変動時に想定外の損失が出るリスクを前提に、取引量や期間を慎重に考える必要があります。

レバレッジのかけ方によっては、預け入れた資金を上回る損失が生じるおそれがある点も確認しておきましょう。

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株式と値動き要因が異なる金（資産運用としてのゴールド）などを例に、分散の考え方を再点検する動きも見られます。

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FX取引はレバレッジを利用する証拠金取引であり、相場状況によっては短時間で元本を失ったり、預け入れた資金を超える損失が発生するおそれがあります。商品ごとのリスク・手数料・ロスカットルール等は、取扱金融機関の交付書面や約款で必ず確認してください。

家計の耐性は毎月の支出で決まり、固定費の点検が効く

相場や為替の予想は難しいため、家計側は毎月の固定費を点検して、支出のブレを小さくする発想が現実的です。

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通信・保険・サブスクなどは一度契約すると惰性で払い続けやすく、景気の波に備える上で見直し余地になりやすいです。

固定費の削減が難しい場合でも、支出を可視化して優先順位をつけるだけで、急な出費に対応しやすくなります。

国内ニュース

国内では物価関連の統計と大手企業決算が相次ぎ、家計と企業の両面でコスト意識が強まっています。

1月企業物価は伸び縮小も、品目差が大きくコメなどは高止まり

国内企業物価指数（企業間で取引される価格の動き）は1月に前年同月比2.3％上昇し、伸びがやや縮小しました。

燃料価格の下落が押し下げ要因となる一方、非鉄金属や農産物など一部品目は上昇が目立ったとされています。

企業物価の伸びが鈍ると消費者物価への波及も時間差で弱まる可能性がありますが、為替と輸入コスト次第で見通しは変わり得ます。

ソフトバンクGは4－12月期で最高益、OpenAI投資の評価と資金面が注目

ソフトバンクGは2025年4－12月期の連結純利益が3兆1726億円と報じられ、第3四半期累計として過去最高を更新しました。

投資先の株価・評価額の堅調さやAIブームが追い風となり、OPEN AIへの投資を含む収益が押し上げた形です。

大型投資が続く中で資金調達の方法や投資評価の変動が市場の関心事になり、関連銘柄の値動きが波及し得ます。

日産自動車は2年連続の巨額赤字見通し、リストラと工場閉鎖でコスト削減へ

経営不振の日産自動車は今年度最終損益が6500億円の赤字見通しと報じられ、2年連続の巨額赤字となる見込みです。

同社は2万人規模のリストラや7つの工場閉鎖などで来年度末までに5000億円のコスト削減を進める考えを示しました。

自動車産業は米国の関税政策など外部環境の影響も受けやすく、部品・物流を含む裾野の企業にも影響が及ぶ可能性があります。

海外ニュース

海外では米国の株式・金利動向とエネルギー需給見通しが同時に動き、為替を含めた波及が意識されています。

米国株はAI不安とインフレ指標待ちで急落し、債券に資金が向かう

米国株はAI関連の先行き不安が再燃し、主要3指数がそろって1％超下落したと伝えられています。

市場はAIが産業構造を変える一方で雇用や収益を圧迫する可能性を織り込み、ハイテクや輸送関連に売りが広がりました。

株が売られる局面では米国債に資金が向かいやすく、金利低下が為替や各国株に波及しやすい点が特徴です。

NY連銀当局者、短期国債買い入れを4月中旬まで高水準継続と説明

米ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）のジュリー・リマシェ氏は、準備預金管理のための短期国債買い入れが4月中旬まで高水準で続く見通しを示しました。

これは金融緩和目的の量的緩和とは異なる「技術的な買い入れ」とされ、流動性管理の一環と説明されています。

買い入れペースの変更は短期金利や資金需給の見方に影響し得るため、市場は発言に敏感になりやすいです。

国際エネルギー機関（IEA）は需要見通しを下方修正し、原油は下落してインフレ観測にも影響

国際エネルギー機関（IEA）は2026年の世界石油需要の増加が想定より小さいとの見通しを示しました。

報告後は原油価格が下落し、供給増や需要鈍化の見方が相場に反映された形です。

エネルギー価格は物流費や電気・ガス料金を通じて物価に波及しやすく、インフレ期待の上下にもつながり得ます。

独連銀総裁、FRB独立性への圧力が世界のインフレを押し上げ得ると警告

ドイツ連邦銀行（独連銀）のナーゲル総裁は、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が失われれば世界の中央銀行にも政治的圧力が波及し、インフレが上がり得ると警告しました。

米国ではトランプ大統領が利下げを求める圧力を強めているとされ、後任人事を巡る市場の思惑も交錯しています。

中央銀行の独立性は物価安定への信頼に関わるため、議論が高まるほど金利と為替の変動が増えやすいです。

私たちの生活に起こること

ここからは、きょうのニュースが家計や仕事にどうつながり得るかを、確定している事実を軸に整理します。

企業物価と円相場の変化が、身近な価格に時間差で波及し得る

企業物価の伸びが鈍っても、輸入コストやコメなど一部品目の上昇が残ると、店頭価格の下がり方は限定的になり得ます。

（食品・生活用品など物価高の）値上げが続くかどうかは、為替、エネルギー価格、補助金など複数要因が絡むため、短期での断定は難しいです。

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円高が進む局面では輸入品のコストは下がりやすい一方、企業は急な変動を嫌って価格転嫁を遅らせることもあります。

ガソリン平均価格は155円50銭で3週ぶり値下がり、来週は小幅値上がり予想も

全国のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットル155円50銭で、前週より10銭安いと発表されました。

石油情報センターは、降雪や選挙でドライブ需要が冷え込み、ガソリンスタンドが価格を据え置いたと分析しています。

同センターは来週は小幅な値上がりを予想しているとしており、天候や原油価格の動きによっては灯油や物流費の見え方にも影響し得ます。

AI投資の熱と不安が交錯し、雇用・賃金のニュースに注目が集まりやすい

米国株がAI関連の不安で大きく動いた日は、企業の投資計画や人員計画のニュースが材料になりやすいです。

AIは生産性向上の期待がある一方、業務の自動化で雇用構造が変わるとの懸念も報じられています。

日本でもIT投資や人材需要に影響が及ぶ可能性があり、転職市場や教育投資の判断材料になり得ます。