葬儀費用の相場はいくら？家族葬の内訳・形式別比較・費用を抑える方法を解説

葬儀費用で不安になるのは、全体でいくらかかるのかが分かりにくいからです。

実際の支払額は、地域、参列者数、宗派、葬儀社のプランによって変わります。

調査の平均を自分の見積額とは考えず、宗教者への費用も含めて確認してください。

葬儀費用の相場は2024年調査で平均118.5万円｜形式と規模で大きく変わる

葬儀にかかる費用の全国平均は約118.5万円です（宗教者への費用を除く。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」2024年）。

ただし、この金額は葬儀の形式によって大きく変わります。

家族葬・一般葬・一日葬・直葬の費用を比較する

2024年調査の形式別平均は次のとおりです。

宗教者への費用は含みません。

形式	平均費用	参列者・人数の確認	調査上の区分
家族葬	105.7万円	家族・近親者が中心	通夜と葬儀・告別式を行う
一般葬	161.3万円	知人・地域・職場など幅広く招く	通夜と葬儀・告別式を行う
一日葬	87.5万円	参列人数は見積もり時に確認	通夜を省き、告別式を1日で行う
直葬・火葬式	42.8万円	参列人数は見積もり時に確認	宗教儀式を行わず、火葬のみで別れる

出典：鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）。

2022年3月～2024年3月に喪主等を経験した全国40歳以上の2,000人へのインターネット調査です。

金額は2024年公表の平均値で、基本料金・飲食費・返礼品費の合計です。

この調査では、家族中心でも通夜を省いて告別式を1日で行った場合は、一日葬として区分しています。

葬儀社のプラン名だけで判断せず、参列人数と通夜の有無を確認してください。

仏式で読経や戒名などを依頼する場合は、宗教者への費用を別に確認します。

調査の平均へ一律の金額を足すのではなく、葬儀社の見積額と依頼先に確認した費用を合わせて予算を考えてください。

自分の場合にどの形式が合うかは、参列者の人数、予算、故人や遺族の意向で判断します。

費用だけで形式を決めると、後から「もう少し広く呼べばよかった」「逆に規模を抑えればよかった」と後悔するケースもあります。

地域による葬儀費用の違い｜地元の見積もりで確認する

葬儀費用は、利用する式場や地域の慣習によっても変わります。

全国平均だけで判断せず、地元で利用する式場の料金と、予定する飲食・返礼品の費用を確認してください。

家族葬の費用内訳｜何にいくらかかるかを4つの費目で確認する

家族葬の見積もりでは、基本料金・飲食費・返礼品費と、別に確認する宗教者への費用を分けます。

次の表の金額は2024年調査の全形式の平均で、家族葬だけの内訳ではありません。

費目	全形式の平均・確認方法	含まれるもの	金額が変わる要因
基本料金（葬儀一式費用）	75.7万円	祭壇、棺、搬送、式場・火葬場の利用料、遺影など	プランに含まれる範囲や祭壇・棺などの仕様
飲食費	20.7万円	通夜振る舞い、告別料理など	注文数と一人当たりの単価
返礼品費	22.0万円	香典に対するお礼の品物	用意する数と品物の単価
宗教者への費用	上記の平均とは別に依頼先へ確認	読経・戒名などのお布施、お車代など	宗派や寺院、依頼する内容

出典：鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）。

全形式の基本料金・飲食費・返礼品費の平均総額は118.5万円です。

表示された3費目の合計との差0.1万円は、原典の端数処理によるものです。

全形式の平均では、基本料金が総額の半分以上を占めます。

家族葬の予算も、基本料金と、人数や注文数によって変わる飲食・返礼品の費用を分けて見積もりましょう。

少人数でも、基本料金や宗教者への費用は人数に比例して減るとは限りません。

費目ごとに金額を確認することが大切です。

飲食接待・返礼品費用｜参列者数で変わる費目

2024年調査の全形式の平均は、飲食費20.7万円、返礼品費22.0万円です。

家族葬の見積もりでは、この平均額をそのまま使わず、料理や返礼品の単価と必要数で計算します。

通夜振る舞い・精進落としに参加する人数と、返礼品を用意する数をそれぞれ確認しましょう。

参列者数が変わる場合は、注文を変更できる期限も葬儀社へ確認してください。

宗教者への費用（お布施）｜相場と確認方法

宗教者への費用は、宗派や寺院、依頼する内容によって異なります。

全国平均に一定額を足して予算を決めるのではなく、依頼先に確認してください。

• 通夜・告別式の読経に関する費用
• 戒名などを依頼する場合の費用
• お車代など、そのほか必要な費用

事前に確認する方法として、次の手順があります。

• 菩提寺がある場合は、直接相談して目安を聞く
• 菩提寺がない場合は、葬儀社に宗教者の紹介を依頼し、費用の目安を確認する
• 同じ宗派の親族がいれば、過去の葬儀での金額を参考にする

葬儀費用を抑える5つの方法｜削れる費目と注意点

葬儀費用を抑えたい場合は、次の方法があります。

どの費目を抑えられるか、必要な条件とあわせて確認してください。

• 参列者の範囲や通夜の有無を見直し、希望に合う規模・形式を選ぶ
• 各社に同じ参列人数・日程・安置日数・搬送条件を伝え、プラン外の別払いも含む総額を比較する
• 公営斎場を利用できるか確認し、希望する施設の利用料と条件を比較する
• 飲食・返礼品の人数を正確に見積もり、余分な発注を避ける
• 公的補助制度（葬祭費・埋葬料）の対象と支給額を確認し、期限内に申請する

費用を抑えるうえで注意したいのは、「安さだけ」で判断しないことです。
費用を削りすぎると後悔につながる費目もあります。

たとえば、安いプランでは式場や祭壇の選択肢が限られ、結果的に追加オプションが発生するケースや、参列者が想定より多くなり飲食・返礼品費が膨らむケースがあります。

見積もりを確認するときは、次のポイントを押さえてください。

• プラン料金に含まれている費目と、含まれていない費目を確認する
• 追加で費用が発生する可能性がある項目を聞く（ドライアイス追加、搬送距離超過、安置日数超過など）
• 見積もり金額が税込みか税別かを確認する
• 解約・キャンセル時の費用があるか確認する

葬儀費用に使える公的補助制度｜葬祭費・埋葬料・葬祭扶助の違い

葬儀費用に関係する制度は、故人が加入していた健康保険や世帯状況によって異なります。国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費、健康保険の埋葬料等は、対象者・申請者・金額・期限・入金時期を窓口で確認してください。葬祭扶助を検討する場合は、葬儀内容を決める前に福祉事務所へ相談します。

制度別の支給額・申請方法・必要書類は、専用記事で整理しています。

葬儀費用は誰が負担するか｜喪主・遺族・相続財産の関係

葬儀費用の負担は、長男・喪主・相続人という肩書だけで一律に決まりません。

まず葬儀社との契約者と請求先を確認し、兄弟間の最終負担、立替分の精算、香典の扱いを別に決めて記録します。

相続税で差し引ける費用も、実際の費目と負担者を基に確認してください。

故人名義の預金を使う場合は、口座凍結後にキャッシュカードで独断に引き出さず、金融機関の正式な払戻し手続きを確認します。

【Q&A】葬儀費用の疑問に答える

最後に、葬儀費用で迷いやすい点をQ＆Aで整理します。

終わりに｜費用の全体像を掴んでから葬儀社へ相談する

葬儀費用は形式、参列者数、地域、宗派によって大きく変わります。

2024年調査の全国平均は118.5万円、家族葬の平均は105.7万円です。

宗教者への費用は含まれないため、見積もりと依頼先への確認で、自分の場合の総額を把握しましょう。

• 希望する形式と参列者数から、費用の目安を把握する
• 同じ参列人数・日程・安置日数・搬送条件で複数社へ見積もりを依頼し、別払いを含む総額を比較する
• 宗教者への費用を事前に確認し、予算に組み込む
• 公的補助制度（葬祭費・埋葬料）の対象か確認し、期限内に申請する
• 費用の負担方法を遺族間で事前に話し合う
• 相続税の控除対象になる費用の領収書を保管する