葬儀費用の相場はいくら？家族葬の内訳・形式別比較・費用を抑える方法を解説

葬儀費用で不安になるのは、全体でいくらかかるのかが分かりにくいからです。

ただし、これらは統計上の平均値です。

地域、参列者数、宗派、葬儀社のプランによって実際の費用は変動するため、平均値をそのまま自分の費用とは考えないでください。

葬儀費用の相場は全国平均で約118万円｜形式と規模で大きく変わる

葬儀にかかる費用の全国平均は約118.5万円です（宗教者への費用を除く。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」2024年）。

ただし、この金額は葬儀の形式によって大きく変わります。

家族葬・一般葬・一日葬・直葬の費用を比較する

主な葬儀形式と費用の目安は次のとおりです（宗教者費用を除く）。

形式	費用の目安	参列者数の目安	特徴
家族葬	96〜106万円	10〜30人程度	家族・親族中心で行う
一般葬	122〜161万円	30〜100人以上	広く参列者を招く
一日葬	約87.5万円	10〜30人程度	通夜を省略し1日で行う
直葬（火葬式）	約42.8万円	ごく少数	儀式を省略し火葬のみ行う

※鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）に基づく目安。
宗教者費用を除く金額であり、調査の対象範囲や集計方法により他のデータと差が出る場合があります。

この表は宗教者費用を除いた金額です。

仏式で葬儀を行う場合、読経料・戒名料として30〜50万円程度が別途かかることが一般的です。

宗教者費用を加えた参考総額の目安は次のとおりです。

• 家族葬：130〜160万円程度（宗教者費用30〜50万円を加えた場合）
• 一般葬：150〜210万円程度（参列者数が多いほど飲食・返礼品費も増加）
• 一日葬：120〜140万円程度（通夜がないため飲食費が抑えられる傾向）
• 直葬：宗教者を呼ばない場合は約43万円、読経を依頼する場合は50〜60万円程度

自分の場合にどの形式が合うかは、参列者の人数、予算、故人や遺族の意向で判断します。

費用だけで形式を決めると、後から「もう少し広く呼べばよかった」「逆に規模を抑えればよかった」と後悔するケースもあります。

地域による葬儀費用の差｜エリアで数十万円の開きが出る

葬儀費用は地域によっても変わります。

同調査では、地域帯ごとに費用の差が報告されています。

たとえば、東海・甲信地方は全国平均を上回り約245万円（宗教者費用込み）、北海道では約154万円（宗教者費用込み）と、最大で90万円以上の開きがあります。

差が出やすい費目は、式場使用料と飲食接待費です。
都市部では式場の利用料が高い傾向があり、地方では自宅や集会所を使って費用を抑えるケースもあります。

家族葬の費用内訳｜何にいくらかかるかを4つの費目で確認する

家族葬の費用は、大きく4つの費目に分かれます。

総額だけでなく費目ごとの金額を把握しておくと、見積もり時にどこに費用がかかっているか判断しやすくなります。

費目	金額の目安	含まれるもの	変動の大きさ
葬儀一式費用	約72万円	祭壇、棺、搬送、式場使用料、火葬料、遺影	祭壇グレードで数十万円単位の差
飲食接待費	約12万円	通夜振る舞い、精進落とし	参列者数に比例して変動
返礼品費	約13万円	会葬御礼品、香典返し	参列者数に比例して変動
宗教者への費用	30〜50万円（目安）	お布施、戒名料、お車代	宗派・地域・戒名ランクで大幅に変動

※鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）に基づく目安。
宗教者費用は宗派・地域・寺院で大きく変わるため、参考値として記載しています。

この内訳のうち、葬儀一式費用が全体の半分以上を占めます。

飲食接待費と返礼品費は参列者数に比例するため、家族葬で参列者を絞ると抑えやすい費目です。

一方、葬儀一式費用と宗教者費用は参列者数に関係なく発生し、削減の余地が限られます。

参考として、家族葬・参列者15人程度・仏式・首都圏近郊で行う場合の費用目安を整理すると、葬儀一式約72万円＋飲食接待約8〜10万円＋返礼品約8〜10万円＋宗教者費用約30〜50万円で、総額は120〜140万円程度です。

飲食接待・返礼品費用｜参列者数で変わる費目

飲食接待費は約12万円、返礼品費は約13万円が調査上の平均です。いずれも参列者数に比例します。

一人当たりの目安として、通夜振る舞いは3,000〜5,000円程度、精進落としは5,000〜8,000円程度、返礼品は2,000〜5,000円程度が慣行上の相場です。

家族葬で参列者を10人前後に絞った場合は、飲食・返礼品の合計は平均よりさらに抑えられます。
一方、家族葬でも親族を含めて30人近くになると、この2費目だけで一般葬に近い金額になることがあります。

宗教者への費用（お布施）｜相場と確認方法

宗教者への費用は30〜50万円が一つの目安ですが、宗派、地域、寺院との関係によって大幅に変わります。

お布施には公式の料金表がなく、「相場」と言っても調査データの平均値にすぎません。

• 信士・信女（一般的な戒名）：10〜30万円程度
• 居士・大姉（より格式の高い戒名）：30〜50万円程度
• 院号（最も格式の高い戒名）：50〜100万円以上

※上記は慣行上の目安であり、公式の料金ではありません。
宗派・地域・寺院によって大きく異なります。

事前に確認する方法として、次の手順があります。

• 菩提寺がある場合は、直接相談して目安を聞く
• 菩提寺がない場合は、葬儀社に宗教者の紹介を依頼し、費用の目安を確認する
• 同じ宗派の親族がいれば、過去の葬儀での金額を参考にする

葬儀費用を抑える5つの方法｜削れる費目と注意点

葬儀費用を抑えたい場合は、次の方法があります。

それぞれの削減効果の目安もあわせて確認してください。

• 形式を家族葬や一日葬にして規模を抑える（一般葬と比較して20〜50万円程度の差が出る場合がある）
• 複数の葬儀社から見積もりを取り、プラン内容と追加費用を比較する（同じ形式でも葬儀社間で10〜30万円の差が出ることがある）
• 市区町村の公営斎場を利用して、式場使用料を抑える（民間式場と比べて5〜15万円程度安い場合がある）
• 飲食・返礼品の人数を正確に見積もり、余分な発注を避ける
• 公的補助制度（葬祭費・埋葬料）を申請して、費用の一部を補填する（1〜7万円程度）

費用を抑えるうえで注意したいのは、「安さだけ」で判断しないことです。
費用を削りすぎると後悔につながる費目もあります。

たとえば、安いプランでは式場や祭壇の選択肢が限られ、結果的に追加オプションが発生するケースや、参列者が想定より多くなり飲食・返礼品費が膨らむケースがあります。

見積もりを確認するときは、次のポイントを押さえてください。

• プラン料金に含まれている費目と、含まれていない費目を確認する
• 追加で費用が発生する可能性がある項目を聞く（ドライアイス追加、搬送距離超過、安置日数超過など）
• 見積もり金額が税込みか税別かを確認する
• 解約・キャンセル時の費用があるか確認する

葬儀費用に使える公的補助制度｜葬祭費・埋葬料・葬祭扶助の違い

葬儀費用に対して、公的な補助制度が3つあります。

故人が加入していた健康保険の種類や世帯の状況によって、利用できる制度が変わります。

制度名	対象者	金額の目安	申請先	申請期限
葬祭費	国民健康保険の加入者が死亡した場合の喪主等	1万〜7万円（自治体で異なる）	市区町村の国民健康保険窓口	葬儀の翌日から2年以内
埋葬料	健康保険（社保）の加入者が死亡した場合の遺族	5万円（定額）	加入している健康保険組合または協会けんぽ	死亡日の翌日から2年以内
葬祭扶助	生活保護受給者が死亡し、葬祭を行う扶養義務者がいない場合等	自治体が定める範囲（直葬費用程度）	福祉事務所	原則として葬儀前の事前申請が必要

※国民健康保険法、健康保険法、生活保護法に基づく制度です。
申請期限は一般的な取り扱いであり、自治体や健康保険組合によって異なる場合があります。

申請に必要な書類は制度ごとに異なりますが、一般的に次のものが求められます。

• 葬祭費・埋葬料の共通：申請書、死亡診断書（写し）、葬儀費用の領収書、申請者の本人確認書類、振込先口座情報
• 葬祭費（国保）：故人の国民健康保険証（返還手続きとあわせて）
• 埋葬料（社保）：故人の健康保険証、事業主の証明（必要な場合）

※必要書類は申請先によって異なる場合があります。
申請前に窓口またはウェブサイトで最新の情報を確認してください。

葬儀費用は誰が負担するか｜喪主・遺族・相続財産の関係

葬儀費用を誰が負担するかについて、法律上の明確な定めはありません。

一般的には喪主が費用を負担するケースが多いですが、これは法的義務ではなく慣行です。

費用負担で揉めないためには、葬儀の準備段階で次の点を遺族間で確認しておくことが重要です。

• 費用は喪主が全額負担するか、遺族間で分担するか
• 香典を受け取る場合、費用の補填に充てるか
• 故人の預貯金や生命保険の保険金を費用に充てるか

故人の預貯金は、金融機関が死亡を知った時点で口座が凍結される場合があります。

急な支払いに備えて、葬儀費用に充てる現金を事前に用意しておくか、預貯金の仮払い制度の利用を検討してください。

預貯金仮払い制度（民法909条の2）は、遺産分割前でも相続人が金融機関ごとに一定額を引き出せる制度です。
引き出せる上限は「預貯金残高×1/3×法定相続分」で計算した金額と、1金融機関あたり150万円のいずれか低い方です。

相続税で葬儀費用は控除できる｜対象になるもの・ならないもの

相続税の計算では、一定の葬儀費用を相続財産から差し引くことができます（国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」）。

控除の対象になる費用は次のとおりです。

• 通夜・告別式にかかった費用
• 火葬・埋葬・納骨にかかった費用
• 遺体の搬送費用
• お布施・読経料・戒名料

控除の対象にならない費用は次のとおりです。

• 香典返しの費用
• 墓石・墓地の購入費用
• 初七日・四十九日など法要の費用

【Q&A】葬儀費用の疑問に答える

最後に、葬儀費用で迷いやすい点をQ＆Aで整理します。

終わりに｜費用の全体像を掴んでから葬儀社へ相談する

葬儀費用は形式、参列者数、地域、宗派によって大きく変わります。

全国平均は約118万円（宗教者費用除く）ですが、宗教者費用を含めると家族葬でも130〜160万円程度が一つの目安です。

• 希望する形式と参列者数から、費用の目安を把握する
• 複数の葬儀社から見積もりを取り、プラン内容と追加費用を比較する
• 宗教者への費用を事前に確認し、予算に組み込む
• 公的補助制度（葬祭費・埋葬料）の対象か確認し、期限内に申請する
• 費用の負担方法を遺族間で事前に話し合う
• 相続税の控除対象になる費用の領収書を保管する