生命保険料控除は年収別でいくら違う？2026年の減税額と計算方法

年収500万円なら、生命保険料控除でいくら戻るの？

「毎年申告しているけれど、どれくらい税金が減っているのか分からない・・・」

生命保険料控除による減税額は、年収と支払った保険料だけでは決まりません。

所得から一定額を差し引いて税金を計算する制度なので、同じ保険料でも、扶養や他の控除によって結果が変わります。

そして、より正確な控除額を知るためのポイントとして、

• 申告で戻る所得税と、翌年度に負担が軽くなる住民税の違いを把握する
• 控除証明書と給与・控除の情報をそろえて、今の契約で使える控除を確認する
• 節税のために保険を増やす前に、申告できるものを取りこぼさない

といった点を押さえておきましょう。

年収別の生命保険料控除の減税額｜まず同じ条件で比較

「まずは、自分の年収に近い金額を知りたい」という方は、下の表から目安をつかめます。

比較する保険料は「一般生命のみ年8万円」と「3区分で計24万円」

保険の区分と支払額をそろえると、年収による減税額の違いを比較できます。

比べるのは、

• 一般生命保険料のみ年8万円
• 一般生命・介護医療・個人年金の対象保険料をそれぞれ年8万円、計24万円

の2通りです。

いずれも2012年1月1日以後の新契約を前提とし、保険料控除の対象になる契約だけを数えましょう。

※確認日：2026年9月16日。上記条件で、生命保険料控除を適用しない場合と適用した場合の税額差を計算し、100円単位に四捨五入した概算です。年税額の確定時などに行う端数処理は省略しています。住民税は標準の所得割税率10％を使い、調整控除は比較前後で同額としています。均等割・森林環境税、自治体独自の税率や個別の税額控除による増減は含めません。

控除額と減税額は別｜年収から課税所得を求める

「保険料を8万円払ったのに、8万円が戻るわけではないの？」と感じたら、支払額・控除額・減税額を分けると整理できます。

所得税は課税所得に応じた税率で計算する

所得税の減税額を確かめるには、年収ではなく「課税所得」を使います。

課税所得とは、給与所得などから基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを差し引いた、税金の計算対象となる金額です。

年収から給与所得と課税所得を求める

会社員の場合、年収から「給与所得控除」を引いたものが給与所得です。

計算する金額	計算内容	結果
給与所得	年収500万円－給与所得控除144万円	356万円
生命保険料控除前の課税所得	356万円－社会保険料75万円－基礎控除104万円	177万円
生命保険料控除後の課税所得	177万円－生命保険料控除4万円	173万円

ここでは、子育て特例を使わず、新契約の一般生命保険料を年8万円払うため、所得から差し引く額は4万円です。

ちなみに、2026年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。

※この基礎控除の改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。11月までの源泉徴収事務は変わらず、12月の年末調整などで反映されます。

税率の境目では、控除前後の税額差を計算する

生命保険料控除で課税所得が税率の境目をまたぐ場合、控除額全体に同じ税率を掛けると、減税額を多く見積もることがあります。

源泉徴収票に反映済みの控除は重ねて引かない

年末調整後の源泉徴収票を見る場合、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が手掛かりになります。

この合計額に生命保険料控除が含まれていれば、そこからもう一度同じ控除を差し引くことはできません。

生命保険料控除だけの効果を比べるなら、控除済みの状態と、その控除額を戻した状態で税額を比較しましょう。

前年の源泉徴収票を使う場合も、その年の給与や控除が今年と同じとは限りません。

住民税は控除額と反映される年度を分ける

住民税でも生命保険料控除を使えますが、新契約の控除上限は各区分2万8,000円、3区分合計で7万円です。

住民税の場合、所得税の各区分4万円・合計12万円という通常の上限とは異なります。

2026年の保険料は、2027年度の住民税へ反映

住民税は、所得税と反映される時期も異なります。

2026年に払った保険料は、2026年分の所得税と、2027年度の住民税の計算に使います。

年末調整による所得税の還付に、住民税の減税分まで合算して一度に振り込まれるわけではありません。

年末調整の還付額は、生命保険料控除だけの金額ではなく、給与から天引きされた所得税等と年税額の精算結果となっており、他の控除や給与・賞与も影響するため、表の減税額と還付額が違うだけで申告漏れと決めつけないようにしましょう。

同じ年収でも減税額が変わるケース

「表と同じ年収なのに、扶養がある自分も同じ金額で考えてよいの？」という疑問には、年収以外の控除が関わります。

年収が同じでも、所得から差し引く額や、税額から差し引く控除が違えば、生命保険料控除の効果も変わります。

社会保険料・扶養控除・iDeCoで課税所得が変わる

社会保険料や、対象となる家族についての扶養控除が増えると、課税所得は小さくなります。

iDeCoの本人の掛金も、生命保険料控除とは別の「小規模企業共済等掛金控除」として、支払った全額が所得控除の対象です。

これらを反映して税率が下がると、同じ4万円の生命保険料控除による所得税の減税額も変わります。

比較する条件	その他の追加所得控除なし	その他の追加所得控除が合計40万円
生命保険料控除前の課税所得	348万円	308万円
生命保険料控除後の課税所得	344万円	304万円
4万円の控除に対応する所得税率	20％	10％
生命保険料控除による所得税等の減税額	約8,200円	約4,100円

※2026年分の所得税・復興特別所得税を計算し、年税額確定時の端数処理を省略した差額を100円単位に四捨五入しています。住民税はこの表の比較対象に含めません。

「その他の追加所得控除が合計40万円」の方は、生命保険料控除による減税額だけを見ると小さくなっていますが、追加の所得控除によって、もともとの所得税負担が軽くなっています。

つまり、生命保険料控除の効果が小さいことを理由に、扶養控除やiDeCoの申告をやめるという判断にはならないという点を押さえましょう。

所得税がゼロの人や住宅ローン控除がある人は別計算

所得税がゼロでも、それだけで生命保険料控除の申告が無意味とは決まりません。

住民税に税負担が残る場合や、住宅ローン控除との組み合わせで結果が変わる場合があるためです。

所得税ゼロでも、住民税の所得割を確かめる

先ほどの年収200万円のモデルでは、給与所得126万円に対し、社会保険料30万円と基礎控除104万円だけで所得税の課税所得がゼロになります。

その状態から生命保険料控除を足しても、所得税の減税は増えませんが、住民税は基礎控除などの仕組みが異なるため、同じ人でも所得割がかかるケースがあります。

所得税がゼロという理由だけで、住民税側の控除まで省かないようにしましょう。

住宅ローン控除がある人は、税額控除後まで比べる

住宅ローン控除は、所得ではなく、計算した所得税額から差し引く税額控除です。

生命保険料控除によって所得税が下がると、住宅ローン控除を所得税から使える額も変わることがあります。

所得税から引ききれない住宅ローン控除は、所定の要件と限度額の範囲で住民税の所得割から控除されます。

そのため、「住宅ローン控除があるから生命保険料控除は必ず無意味」「両方の減税額を単純に足せる」とは言えません。

この場合、年収別表の金額をそのまま採用せず、住宅ローン控除を反映した後の所得税と住民税を確認する必要があります。

23歳未満の扶養親族がいる場合｜2026年・2027年の特例

「子どもがいる家庭なら、通常の表より税金が減るの？」と気になった方は、扶養親族の条件と保険の区分を確かめましょう。

2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料の控除上限が6万円になります。

増えるのは所得税の計算に使う控除枠で、こちらも同様に子どもがいるだけで6万円が戻るわけではなく、支払保険料と他の区分の控除額によって、実際の減税額が変わります。

新生命保険料の控除上限は6万円

特例が適用されるのは、新契約の一般生命保険料です。

介護医療保険料や新個人年金保険料の区分上限まで6万円になるわけではありません。

対象になる扶養親族は、年齢・所得・生計の条件で確認

年齢は原則として、その年の12月31日時点で23歳未満かを判定します。

扶養親族には16歳未満の子も含まれるため、所得税の扶養控除を受けていない小さな子どもでも対象になります。

休職などで年内に復職せず、11月までの最後の給与で年末調整を受けた方が改正後の控除を受けるには、確定申告が必要です。

源泉徴収票を用意し、申告方法は税務署へ確認しましょう。

年間保険料8万円なら控除5万円、12万円なら6万円

特例の対象でも、保険料の支払額にかかわらず6万円を控除できるわけではありません。

新契約の一般生命保険料だけを取り出し、特例なし・ありで同じ年間保険料を比較すると、次の違いがあります。

新契約の一般生命保険料の年額	特例なしの所得控除	特例ありの所得控除	増える所得控除
8万円	4万円	5万円	1万円
12万円	4万円	6万円	2万円

この範囲では、特例の控除額は「年間保険料×1/4＋3万円」で求められます。

8万円なら5万円、12万円なら上限の6万円になります。

3区分の合計上限は12万円のまま

一般生命保険料の区分上限が6万円になっても、所得税の生命保険料控除全体の上限は12万円です。

一般生命6万円、介護医療4万円、個人年金4万円を、そのまま合計して14万円控除することはできません。

すべて新契約で、各区分の控除対象保険料を年8万円ずつ払う場合を比べると、他の区分への加入状況で結果が分かれます。

年間保険料の内訳	特例なしの所得控除合計	特例ありの所得控除合計	増える所得控除
一般生命8万円・介護医療8万円・個人年金なし	8万円	9万円	1万円
一般生命・介護医療・個人年金を各8万円	12万円	12万円	0円

3区分とも払う下の例では、特例の計算で一般生命5万円・介護医療4万円・個人年金4万円になりますが、合計13万円ではなく、上限の12万円を使います。

冒頭の年収別表の「3区分」の条件では、この特例だけを加えても控除総額は増えませんし、特例による住民税の控除上限の引上げはありません。

自分の減税額を確かめて、使える控除を申告する

「計算のやり方は分かったけれど、結局どの書類を用意すればいいの？」という方は、保険料と所得の情報を分けてそろえると進めやすくなります。

控除証明書で契約ごとの区分・金額を確認し、給与と他の控除を合わせれば、自分の条件で申告を進められます。

控除証明書と給与・控除の情報をそろえる

準備するのは、保険会社の控除証明書と、給与・社会保険料・他の控除の情報です。

証明書が見当たらない契約は、保険会社へ再発行や電子データの取得方法を問い合わせるところから始めましょう。

控除証明書は区分・新旧・年間の申告額を見る

保険の区分・新旧と申告額は控除証明書で確認し、給与や他の控除は給与明細・源泉徴収票などでそろえましょう。

商品名だけで保険の区分を決めず、次の情報を自分の計算に使いましょう。

• 一般生命・介護医療・個人年金の区分と、新契約・旧契約の別
• その年に支払う控除対象保険料の申告額と、年末までの支払予定に変更がないか
• 今年の給与・賞与、社会保険料、扶養・iDeCoなどの所得控除、住宅ローン控除の情報

証明書に「証明額」と「申告額」がある場合、年末まで払い続ける予定かによって使う金額が変わることがあります。

途中で解約したり支払いを変更したりした方は、証明書の案内に沿って実際の支払額を確認しましょう。

また、子育て特例を申告する方は、対象の扶養親族の情報も用意しましょう。

家族名義の保険は、実際に払った人と受取人で確認

家族名義の契約でも、自分が実際に保険料を払っていれば、自分の控除対象になる場合があります。

例えば、妻が契約者で夫が払っている一般の生命保険では、保険金等の受取人のすべてが、夫本人・配偶者・その他の親族であるなどの要件を満たせば、夫が控除を受けられます。

一方、同じ保険料を夫婦双方で重複して申告したり、年収が高い人へ自由に付け替えたりはできません。

家族の証明書をまとめる際は、契約者名だけで振り分けず、実際の支払者と受取人を確かめましょう。

会社員は勤務先へ提出し、間に合わなければ手続きを分ける

年末調整を受ける会社員は、勤務先へ「給与所得者の保険料控除申告書（2026年分）」と控除証明書等を提出します。

勤務先の案内にある締切と提出方法に合わせましょう。電子データでの提出は、勤務先が対応している方法を使いましょう。

勤務先で対応できない場合でも、確定申告の義務がなく、控除の追加によって納め過ぎた所得税が生じる方は、還付申告で精算できます。

還付申告ができる期間は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間です。確定申告が必要な方は、自分に適用される申告期限に従いましょう。

確定申告の義務がない方が提出した還付申告を訂正する場合は、その提出日から5年以内です。

ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みでも、生命保険料控除のために確定申告すると、その特例は適用されません。

その年のふるさと納税も、すべて申告に含めましょう。

保険料の増額より、現在の契約の申告漏れを防ぐ

控除枠が残っていても、節税だけを理由に保険料を増やす必要はありません。

増える保険料と減税額を別々に比べると、家計からいくら出ていくかが分かります。

【Q＆A】生命保険料控除の年収別試算・申告の疑問に答える

「表の金額と還付額が違う。申告を間違えたのかな？」と迷う方は、次のQ＆Aで、自分の状況に当てはまる答えと確認先を確かめましょう。

終わりに｜年収別の目安を、自分の契約と控除に当てはめる

生命保険料控除の減税額と計算方法を理解し、「自分の場合、まず何をすればいいか」が見えてきたら、まずは手元の控除証明書をそろえるところから始めましょう。

年収別表は減税の目安をつかむために使い、申告では自分の保険区分・支払額・他の控除を反映することが大切です。

同じ年収でも、家族構成や社会保険料、住宅ローン控除によって結果は変わりますし、子育て特例などの対象になることと、控除や減税が実際に増えるとは別の話です。