iDeCoの10年ルールはいつから？退職金との受取順序・税金・対策を解説

iDeCoを一時金で受け取るつもりの人から、

iDeCoの受け取り時の控除が「5年ルール」から「10年ルール」になって、退職金の税金が増えるのでは？

という不安の声をよく聞きます。

そこで今回は、受け取る順番ごとに確認する期間、控除の計算手順、退職金2,000万円・iDeCo一時金500万円の計算例、受け取り方を決める前にそろえる資料を、私「ねくこ」が順にお伝えします。

結論｜iDeCoの10年ルールは受け取る順番で確認する期間が変わる

iDeCoの一時金と会社の退職金を別々の年に受け取るとき、確認する期間は「どちらを先に受け取るか」と「iDeCoの一時金をいつ受け取ったか」で決まります。

ここでの「iDeCo等の一時金」は、iDeCoと企業型DC（会社で加入する確定拠出年金）から一時金で受け取る老齢給付金を指します。

通称の「5年」「10年」「20年」は、法律上の「前年以前4年内」「9年内」「19年内」（後に受け取る年の前の年から数えて4年分・9年分・19年分の年）にあたり、受け取る順番と次のように対応します。

先に受け取るもの	後に受け取るもの	確認する期間（法律上）	通称	注意点
iDeCo等の一時金（2026年以後）	会社の退職金など	前年以前9年内	10年ルール	2026年の改正で4年内から延びた
iDeCo等の一時金（2025年以前）	会社の退職金など	前年以前4年内	5年ルール	9年内には広がらない
会社の退職金など	iDeCo等の一時金	前年以前19年内	20年ルール	今回の改正の対象外
同じ年に両方	（同じ年）	年で区切らず、収入を合計して計算	なし	別の年に受け取る場合と計算が違う

何が変わった？2026年1月1日以後のiDeCo一時金から「前年以前9年内」に

2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo等の一時金の後に退職金を受け取る場合、退職金の控除を調整する期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。

ここでいう調整とは、2つの給付で計算の基礎になった期間が重なっているとき、重なった年数の分だけ退職金の退職所得控除を減らすことです。

改正前は、iDeCo等の一時金を受け取った年から5年後以降の年に退職金を受け取れば、この調整はかかりませんでした。

一方、退職金を先に受け取り、後からiDeCo等の一時金を受け取る順番は、改正前から「前年以前19年内」を確認するルールで、今回は変わっていません。

受け取る順番別に、自分のケースを年表で確かめる

「前年以前9年内」とは、後に受け取る年の前の年から数えて9年分の年の中に、先に受け取った年が入っているかという意味です。

誕生日や受け取った日からの日数ではなく、受け取った年（1月〜12月）で判定します。

次の年表は、2026年10月16日時点の制度をそのまま当てはめた説明用の例で、将来の制度変更や実際に受け取れる年齢は考えていません。

iDeCo一時金が先なら、退職金の年から「前年以前9年内」を数える

iDeCo等の一時金を2026年に受け取った場合、その後の退職金で調整を確かめる必要があるかは、次のように決まります。

退職金を受け取る年	「前年以前9年内」の年	2026年の一時金が入るか	控除の調整
2031年	2022年〜2030年	入る	期間が重なれば必要
2035年	2026年〜2034年	入る	期間が重なれば必要
2036年	2027年〜2035年	入らない	不要

退職金が先なら、iDeCo一時金の年から「前年以前19年内」を数える

退職金を2026年に受け取り、後からiDeCo等の一時金を受け取る場合は、一時金を受け取る年から19年分さかのぼって確かめます。

iDeCo等の一時金を受け取る年	「前年以前19年内」の年	2026年の退職金が入るか	控除の調整
2036年	2017年〜2035年	入る	期間が重なれば必要
2045年	2026年〜2044年	入る	期間が重なれば必要
2046年	2027年〜2045年	入らない	不要

同じ年に両方受け取るなら、収入を合計して1つの控除で計算する

iDeCo等の一時金と退職金を同じ年に受け取る場合は、ここまでの「前年以前◯年内」の調整とは別の計算になります。

そのために受け取る人は、「退職所得の受給に関する申告書」（退職金などを受け取る前に支払者へ出す書類）に先の受け取りを書き、その源泉徴収票を添えて出します。

退職所得控除と重複期間の調整はこの順番で計算する

別の年に受け取る場合、後に受け取るほうの税金は、次の順番で計算します。

1. 先に受け取ったものと後に受け取るもの、それぞれの控除の基礎になる期間を確かめる
2. 先の受け取りが「前年以前◯年内」に入るか、2つの期間が重なっているかを確かめる
3. 先に受け取った金額が、その控除額より少ないかを確かめる
4. 重なった年数分の控除を差し引き、後に受け取るほうの控除額を出す
5. （収入金額－控除額）×1/2で、課税の対象になる金額を出す
6. 受け取る年の税率表などで税額を出す

退職所得控除は控除の基礎になる年数で決まる

退職所得控除は、退職金なら勤めた期間、iDeCo等の一時金なら加入していた期間を年数にして、次の表で計算します。

年数（1年未満は切り上げ）	退職所得控除額
20年以下	40万円×年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋70万円×（年数－20年）

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円が加わります。

なお、iDeCoで掛金を出さなかった月（年単位で拠出する人が拠出しなかった月など）は控除の計算に使う期間に入らないため、加入した年から機械的に数えないようにしましょう。

控除額が決まったら、次の式で課税の対象になる金額（課税退職所得金額）を出します。

課税退職所得金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2

この1/2は一般の退職金の扱いで、役員として5年以下勤めた人の退職金は1/2になりません。

また、勤続5年以下の人の退職金は、控除後の金額のうち300万円を超える部分が1/2になりません。

期間が重なる年数分の控除を、後に受け取るほうから差し引く

先の受け取りが調整の期間に入っていると、2つの基礎期間が重なる年数を数え、その年数分の控除相当額を後に受け取るほうの控除から差し引きます。

たとえば今の会社に勤めている間ずっとiDeCoに加入していた人は、加入期間がそのまま勤続期間に含まれるため、重なる年数が大きくなりやすいです。

反対に、2つの期間が重なっていなければ、調整の期間内に受け取っても控除は減りません。

先に受け取った金額が控除より少ないなら、重なる期間を短く見なす

先に受け取った一時金などがその控除額より少なかった場合は、先の期間をそのまま使わず、受け取った金額から出した年数に短くして重なりを数えます。

短くした年数は先に受け取った金額に応じて次の式で出し、1未満の端数は切り捨てます。

先の金額が800万円以下：年数＝先の金額÷40万円

先の金額が800万円超：年数＝（先の金額－800万円）÷70万円＋20

退職金2,000万円・iDeCo一時金500万円で計算すると

ここでは、iDeCoの一時金を先に、会社の退職金を後に受け取る例で、9年内の調整を計算します。

iDeCo一時金500万円は控除800万円に収まり、課税の対象は0円

まず2026年のiDeCoの一時金は、基礎になる期間が20年なので、控除は40万円×20年＝800万円です。

退職金の控除は1,850万円から480万円を差し引いて1,370万円

次に2031年の退職金は、勤続35年なので、本来の控除は800万円＋70万円×（35年－20年）＝1,850万円です。

2026年に受け取ったiDeCoの一時金は、2031年から見て「前年以前9年内」（2022年〜2030年）に入るため、期間の重なりを確かめます。

ここで一時金500万円は控除800万円より少ないので、先の期間を500万円÷40万円＝12.5、端数を切り捨てて12年と見なします。

見なした期間（2006年4月1日〜2018年3月31日）はすべて会社の勤続期間に入るため、重なる年数は12年です。

調整がない場合と比べると、課税の対象は75万円から315万円に

同じ条件で、仮に期間の調整をしなかった場合と、iDeCoの一時金も2031年に受け取った場合を並べると、次のようになります。

項目	仮に調整しない場合（参考）	2031年に退職金（9年内の調整あり）	2031年に両方を受け取る場合
2031年の収入金額	2,000万円	2,000万円	2,500万円（合計）
控除の基礎になる年数	35年	35年	35年
差し引く控除相当額	なし	480万円（12年分）	なし
退職所得控除	1,850万円	1,370万円	1,850万円
課税退職所得金額	75万円	315万円	325万円

また、同じ年に両方を受け取ると、この例では課税の対象になる金額が325万円となり、別の年に分けた場合より大きくなります。

税額は受け取る年の税率表と住民税で決まる

課税退職所得金額から実際の税額を出すには、受け取る年の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」で所得税等を計算し、住民税も別に計算します。

2027年以後は、所得税と一緒に差し引かれる税に「防衛特別所得税」が加わりますが、復興特別所得税と合わせた税率は変わりません。

それでも2031年の税率表や住民税の扱いはその年の制度で決まるため、受け取る前に支払者が出す見込額で確かめるのが確実です。

住民税は、退職所得をほかの所得と分けて計算し、通常は退職金の支払時に所得税等と一緒に差し引かれます。

支払者へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、所得税等は支払時に差し引かれ、原則として確定申告は要りません。

反対に申告書を出していないと、支払額の20.42％が差し引かれ、確定申告で精算することになります。

受け取り方を決める前に比べたいこと

受け取り方を決めるときは、調整で増える税金だけでなく、受け取れる年齢、ほかの所得、手数料、生活資金も一緒に比べる必要があります。

一時金・年金・併用のどれが合うかは人によって違うため、次の4つの点を順に確かめましょう。

受取時期をずらすなら、75歳までという上限を前提に考える

iDeCoは原則60歳から受け取れ、受け取りを始める時期は75歳になるまでの間で選べます。

また、受け取りを遅らせる間も運用は続くので、資産の価格が下がった時期に受け取る年を迎えるおそれもあります。

年金や併用で受け取るなら、公的年金と合わせた税金と手数料を比べる

iDeCoには一時金のほかに、年金として分けて受け取る方法や、一部を一時金・残りを年金にする方法もあります。

• 一時金で受け取ると「退職所得」になり、退職所得控除の対象
• 年金で受け取ると「雑所得」になり、公的年金等控除の対象

年金で受け取る分は公的年金と合わせた金額で毎年の税金が決まるため、公的年金が多い人ほど控除の枠が残りにくくなります。

また、年金として受け取る分は毎年の所得に入るので、国民健康保険料や介護保険料などの計算に影響する場合があります。

退職金の受け取り方は、勤務先の制度で選べる範囲が決まる

会社の退職金は、勤務先の制度によって、一時金だけの場合もあれば、企業年金として分けて受け取れる場合もあります。

自分の都合で自由に分けたり、受け取る年を動かしたりできるとは限らないため、まずは人事・総務の担当者に選べる方法と支払日を確かめましょう。

そのうえで、iDeCo等の一時金をどの年に受け取るかを合わせて考えると、調整の期間に入るかを比べやすくなります。

NISAは、これから用意するお金の置き場所として比べる

これから老後資金を積み立てる人なら、iDeCoだけでなくNISA（少額投資非課税制度）と組み合わせる考え方もあります。

なお、すでにiDeCoにある資産を引き出してNISAへ移すことはできないため、比べるのはこれから積み立てるお金の配分です。

受け取り方を決める前にそろえる資料と相談先

自分の場合に調整がかかるかは、それぞれの支払の年と期間が分かれば確かめられるため、まずは次の資料をそろえましょう。

過去に退職金や一時金を受け取っている場合は、「退職所得の受給に関する申告書」にその内容を書いて、支払者へ出します。

支払者はこの申告書をもとに重なる期間を計算するため、書き漏れがあると、差し引かれる税額が正しくなくなります。

確認先は、知りたい内容によって次のように分かれます。

確認したいこと	確認先
退職金の額・支払日・勤続期間・企業年金の選択肢	勤務先の人事・総務の担当者
iDeCoの加入期間・受け取り方・受け取れる年齢・手数料	加入している運営管理機関（給付の請求先は記録関連運営管理機関）
申告書の書き方・重なる期間の数え方・確定申告	税務署
受け取り方ごとの税額の比較	税理士

特に、企業年金や転職時に受け取った一時金など3つ目以上の給付がある人は、2つの給付だけの例では判断できないため、資料を持って税務署や税理士に確かめましょう。

【Q&A】iDeCoの10年ルールの疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

まとめ

iDeCoの10年ルールは、2026年1月1日以後に受け取るiDeCo等の一時金を先に、退職金を後に受け取る順番で、すでに適用されています。

iDeCoの最大のメリットは、拠出時の「全額所得控除」や運用益の「非課税」など、長期にわたる税制優遇にあります。

ただし、受け取る順番と年によって控除が調整されることがあるため、受け取る前に支払の年と期間を確かめ、必要なら税務署や税理士に相談しましょう。

※2026年10月16日時点の制度で計算した説明用の例です。実際の税額や合う受け取り方は、収入・勤続期間・加入期間・ほかの所得や家族構成などで変わります。