【2025年9月2日】の経済・時事ニュースまとめ
本日9月2日の東京市場は前日の大幅安からの自律反発ムードで始まり、為替はドル円が147円台前半でもみ合う展開です。
米市場は9月1日がレーバーデーで休場となり、今夜の再開と今週のISMや雇用統計などの指標が焦点になります。
国内では2026年度の概算要求が過去最大規模に達する見込みのほか、ゆうちょ銀行が2026年度中の「トークン化預金」導入を発表し、資金決済のデジタル化が一段と進みそうです。
ねくこまた、8月の国内新車販売は前年同月比マイナスとなり、猛暑や関税の逆風が企業業績や家計心理にどう波及するかが注目点です。
主要株価指数・為替レート（9月2日 午前10時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 42,439.80円 | +251.01 (0.59%)円 |
| NYダウ | 45,544.88ドル | – |
| S&P500 | 6,460.26ポイント | – |
| ドル円為替 | 147.58円 | ＋0.49円 |
※米株は9月1日（米）休場のため、直近の8月29日終値を表示しています。
日経平均の変動要因と見通し
寄り付きは反発し、前日の半導体株主導の下げからの買い戻しが先行しました。
米休場で手掛かりが乏しいなか、欧州株の底堅さが心理の支えとなり、自律反発を試す流れです。
直近の急落でネガティブ材料の織り込みは一巡との見方がある一方、42,700～43,000円台で戻り売り圧力への警戒も残ります。
ドル円の足元の動き
休場明けを前に様子見基調ながら、直近は147.58円近辺と円安になっています。
当面のレンジは146.00～148.20円を想定する声が出ています。
米指標と政策当局者の発言次第で上下に振れやすく、短期はイベントドリブンの相場が続きそうです。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期分散・積立のルールを崩さない
短期の上下に過度に反応せず、リスク許容度に合わせた資産配分と積立の継続を基本に据えることが重要です。
「NISA」を利用している人は、価格変動が大きい局面こそ拠出ルールやリバランスの基準を事前に決めて機械的に実行するとぶれにくくなります。
また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の役割を整理し、長期コアは前者、衛星的な成長投資は後者と棲み分けると判断がしやすくなります。
税制優遇の活用と老後資金づくり
長期の年金準備では拠出時の所得控除が受けられる「iDeCo」も有力な選択肢です。
たとえ相場が不安定でも、拠出と分散を淡々と継続することが複利の積み上げにつながります。
為替の影響とヘッジの考え方
外貨建て資産は為替が収益を押し上げることも下げることもありますので、必要に応じてヘッジの有無や比率を商品ごとに確認しましょう。
短期でレバレッジをかけるFXは値動きが読みにくいイベント週ほどリスク管理を厳格にし、ポジションサイズと逆指値で最大損失を明確化します。
短期売買・個別株での注意点
決算や指標前後はギャップが出やすいので、逆指値の徹底や値幅観測を事前に設定し、ニュースの一次情報に当たる習慣を持つとよいです。
出来高が薄い銘柄やテーマ株は短時間での価格変動が大きく、想定以上のスリッページが生じやすい点に注意が必要です。
流動性と安全資産の確保
緊急資金は元本毀損のない形で手元に置き、相場急変時に慌てて解約・売却しなくて済むようにしましょう。
金利環境や税制を踏まえ、預金・個人向け国債・短期のMMFなど現金同等物の使い分けも検討すると安定度が増します。
国内ニュース
2026年度の概算要求は122.45兆円程度で過去最大の見込み
各省庁の要求合計は122.45兆円規模とされ、歳出構造の硬直化が改めて浮き彫りになりました。
社会保障や国債費の増加が主因で、3年連続の過去最大更新となる草案です。
政府は年末にかけて査定を進め、最終案を国会に提出しますが、財政規律と成長投資の両立が課題です。
ゆうちょ銀行が「トークン化預金」導入へ（2026年度中）
ゆうちょ銀行はブロックチェーン基盤の「DCJPY」を活用し、1対1で法定通貨に裏付けられたトークン化預金を検討しています。
個人・法人向けに即時性の高い決済手段を提供し、デジタル証券などの取引にも連動させる構想です。
公式リリースや専門媒体でも方針が示され、国内大手行による決済のデジタル化が加速します。
8月の国内新車販売は前年同月比8.3％減で2カ月連続のマイナス
登録車は−10.6％、軽自動車は−4.3％で、合計は30万1221台でした。
猛暑やモデルサイクル、外部環境の不透明感が影響し、販売に弱さがみられます。
軽の速報や登録車の速報は各業界団体でも更新され、メーカー別では二桁減の動きも確認されます。
熱中症警戒アラートの発表地域あり、屋外活動に厳重警戒
環境省の専用ページで当日の発表状況と対策が案内されています。
こまめな水分・塩分補給や空調利用など、具体的な予防行動が推奨されています。
家計面でも電力使用が増えやすく、節電と健康のバランスが重要です。
外出や運動の時間帯をずらすなど、生活リズムの調整も検討しましょう。
海外ニュース
中国のSCO首脳会議で習主席が多極型の新秩序構想を強調
中国のSCO首脳会議にて、習主席はエネルギー・インフラ・AIなどでの協力を呼び掛け、途上国支援の枠組みを提示しました。
地政学と経済秩序の再編を見据えた動きとして市場は注視される一方、対米関係では保護主義の拡大が懸念されています。
ロシアやインドを含む参加国との連携強化で、サプライチェーンや貿易の多角化を図る狙いです。
ECBラガルド総裁、FRBの独立性への政治介入リスクに警鐘
ECBラガルド総裁は、中央銀行の独立性が損なわれれば世界経済の不確実性を高めると指摘しました。
休場明けの米市場の投資家心理にも影響しうる論点で、欧州債と株式の値動きに波及するテーマとして引き続き注目されます。
イタリアの過剰赤字手続き解除の可能性にも言及し、欧州の財政運営に前向きなシグナルを示しました。
欧州製造業は回復の兆し、アジアの一部は縮小圏
ユーロ圏の製造業PMIが2022年半ば以来で成長域へ戻る一方、日本・韓国・台湾は縮小域でした。
米関税や需要減速の影響がアジア輸出企業の収益を圧迫しています。
世界の景況は地域差が拡大し、ポートフォリオでは地域分散の有効性が再確認されます。
インドの通貨ルピーは88台へ下落、追加関税で資本流出懸念
米国の追加関税が企業収益と成長見通しを曇らせ、株式からの資金流出が加速しています。
ルピー安は輸入インフレを通じて家計と企業コストに影響しやすい構図です。
債券市場は財政見通しの明確化を待つ展開で、当局の政策対応が焦点になります。
私たちの生活に起こること
家計に関わる変化
概算要求の拡大は中長期の税・社会保障の見直し議論を促し、将来の負担や給付に影響が及ぶ可能性があります。
猛暑と電力需要の増加は生活費の季節的上振れ要因となるため、空調の効率運転や時間帯シフトでムダを抑えましょう。
自動車需要の鈍化は販売促進策が強まる局面を生み、買い替え検討世帯には交渉余地が広がるかもしれません。
お金の置き場所と使い方
ゆうちょのトークン化預金のような新しい決済インフラは、振替やデジタル証券の決済時間を短縮し、日常の送金手間を軽くする可能性があります。
導入時は「預金保険の対象か」「1対1裏付けか」など安全性の設計を確認してから使い始めると安心です。
外貨資産は為替に振らされやすいので、生活防衛資金は国内円建ての安全資産で確保し、投資資金は時間分散で投入するのが実務的です。
