【2026年2月20日】の経済・時事ニュースまとめ

本記事は、2026年2月20日（金）日本時間10時時点までに確認できた公開情報をもとに、今朝の市場の温度感と注目ポイントを整理した「ニュースまとめ」です。

2026年2月20日は、ドル／円が155円台前半で推移する一方、日経平均は反落しており、原油が6カ月高値圏（北海ブレント71.66ドル、WTI 66.43ドルで引け）となった流れも含め、地政学リスクを含むリスク要因が意識されやすい局面です。

国内では日銀の追加利上げ観測と高市政権の財政方針が、金利や株式のテーマになっています。

海外では米指標を受けたドルの底堅さと、ECB人事観測が交錯し、きょう発表の経済指標にも注目が集まります。

主要株価指数・為替レート（2026年2月20日10時時点）

以下の表は、日経平均は取引時間中の最新値、海外指数は前営業日終値（現地終値）を中心に、主要指数とドル／円の直近値（参考）を整理したものです。

指標	値	前日比
日経平均株価	56,844.22円	-623.61（-1.09％）
NYダウ	49,395.16ドル	-267.50（-0.54％）
S＆P500	6,861.90ポイント	-19.41（-0.28％）
ドル円為替（ドル／円）	155.24円	+0.08円

注：日経平均は配信時点の最新値、海外株価指数は原則として前営業日の終値（現地終値）を基準に記載しています。為替は配信元・時点により表示が異なる場合があります。表内の時刻は日本時間です。

東京株は高値圏、3連休前に調整観測も

19日の東京株式市場では、日経平均株価が57,467円台で取引を終え、政策期待や円安基調が支えになったと報じられました。

半導体関連の買いに加え、為替が円安方向に動いたことが輸出関連株の追い風になったとの見方があります。

一方、20日の東京市場については、米株のハイテク株安と地政学リスクを背景に売りが先行しており、3連休前で調整も出やすい可能性が指摘されています。

米国株は小幅安、雇用指標と金融政策観測が綱引き

米国株は19日に主要3指数が小幅に下落し、NYダウは49,395.16ドル（前日比-267.50、-0.54％）でした。

新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことで労働市場の底堅さが意識されたとの見方があり、さらにFOMC議事要旨を受けた見方も交錯し、金利と株価の関係が一方向に定まりにくい状況です。

株式市場ではセクターごとの強弱が目立ち、個別材料の影響が指数以上に出やすい局面と考えられます。

ドル円は155円台前半、原油高と地政学リスクが変動要因

ドル／円は155.0円台前半推移し、午前10時時点では1ドル＝155.24円前後とされています（参考値）。

米景気指標を材料にドル買いが進む一方、米イラン情勢を見極めたい参加者もいて売買が交錯していると推察されます。

原油は米イラン間の緊張を背景に上昇し、北海ブレントは71.66ドル、WTIは66.43ドルと、ともに6カ月高値で引けていると各社報道でも伝えられています。

為替とエネルギー価格は輸入コストに直結するため、企業の価格転嫁や物価指標の見え方に影響しやすい点がポイントです。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

ここから先は、制度の一般的な説明と考え方の整理です。特定の商品や運用行動を推奨するものではなく、最終判断はご自身の状況（目的・期間・余裕資金）に合わせて行ってください。

変動が大きい日は「家計全体の設計図」を優先する

短期の上下が大きい日は、運用資金と生活防衛資金の線引きを先に確認すると整理しやすいです。

資産配分は株式・債券・現金の比率を基準にし、1つの資産に偏りすぎないよう点検します。

分散の候補として、金（ゴールド）など値動きが異なる資産もあります。

ただし、どの資産にも価格変動・流動性・為替などのリスクがあるため、目的と期間に合うかを基準に判断することが大切です。

NISAは枠の消化より「継続性」を重視する

つみたて投資枠は購入タイミングを分散しやすく、価格変動局面では一括投資より心理的負担を抑えやすいとされています。

相場が高値圏にあるときは期待リターンが低下する可能性もあるため、家計を圧迫しない金額設定に戻す視点が重要です。

iDeCoは拠出継続と受取時ルールの確認がカギ

iDeCoは老後資金づくりを想定した制度で、原則として長期での資産形成を前提にしています。

給付は原則60歳からですが、加入期間などの条件により開始年齢が繰り下がる場合があります。

手数料や商品ラインアップ、受取時の課税ルールなどを含め、家計全体の設計と合わせて見直します。

FXに触れるなら損失拡大を防ぐ仕組みを理解する

FXは為替変動を利用した取引ですが、短期の値動きが大きく、損益が急変しやすい点をまず押さえます。

相場急変時には、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれもあります。

レバレッジを掛けると小さな値動きで損益が拡大するため、許容できる損失額から取引規模を逆算する考え方が必要です。

国内の店頭FXでは、個人は証拠金規制により実質的に最大25倍が上限とされています。

ロスカットは一定の損失で強制決済される仕組みですが、相場急変時は想定より不利な価格で約定する可能性もあります。

地政学や金融政策で為替が急変することがあるため、余裕資金の範囲でリスクを抑える運用が前提となります。

国内ニュース

国内では日銀の政策見通しと財政運営が注目され、賃上げや対米投資など企業動向も同時に動いています。

ロイター調査：日銀、6月末までに政策金利1％へ引き上げ予想が過半

ロイターのエコノミスト調査では、日銀が6月末までに政策金利を1％へ引き上げる見方が過半となりました。

次の追加利上げ時期は6月が最多とされ、金融政策の正常化ペースを巡る見方が上振れしています。

利上げ観測は銀行株や円相場に影響しやすく、家計では住宅ローンや預金金利の変化にも波及する可能性があります。

「責任ある積極財政」と国債市場、予算審議も焦点

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げる一方、国債市場では財政拡張がインフレや金利上昇につながるとの警戒が残っています。

首相が債券投資家に持続可能性を示す必要があり、20日の施政方針演説が注目されます。

過去最大122兆円超の予算案を短時間で成立させる案が与党内で浮上しているとの情報もあり、野党が「国会軽視」と反発していると報じています。

企業調査で6割超が財政方針を懸念、コスト増を警戒

ロイターの企業調査では、高市政権の積極財政を「懸念している」企業が6割超となりました。

懸念点としては、円安進行による輸入原材料コストの上昇が64％、金利上昇による資金調達費用の増加が55％とされています。

対応策では設備投資計画や資金調達方法の見直しを検討する回答が目立ち、企業行動が慎重化する可能性があります。

初任給引き上げは67.5％、人材確保とインフレ対応が背景

帝国データバンクの調査として、2026年4月入社の新卒初任給を「引き上げる」企業が67.5％に上ると報じられました。

インフレが進むなかでの人材確保や、既存社員のベースアップに伴う調整が背景とされています。

一方で、資金余力が乏しい小規模企業を中心に3割超が引き上げないと回答し、賃上げの広がりに差が出ています。

対米投資5500億ドルの第2弾検討、資金スキームも論点

関税引き下げ交渉で合意した対米投資5500億ドルを巡り、第2弾として米国内での次世代型原子炉建設案などが検討されていると報じられました。

第1弾では人工ダイヤモンド製造やガス火力発電、原油輸出インフラ整備の3案件が発表されたとされています。

全国銀行協会長は、案件の具体化にはJBICやNEXIとの連携が不可欠だとの認識を示し、資金供給の枠組みが焦点になっています。

海外ニュース

海外では米景気指標と中央銀行の政策見通しに加え、中東情勢と原油価格が市場心理を揺らしています。

ドルは堅調、雇用指標が金融政策観測に影響

ロイターによると、米国の新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、労働市場の安定が示唆されました。

この結果、FRBが当面政策変更を急がない余地が意識され、ドルは主要通貨に対して底堅く推移したと伝えられています。

為替の変化は資源価格や輸入コストに波及しやすく、米指標の結果が日本の株価にも影響し得る点がポイントです。

原油は6カ月高値、米イラン緊張と在庫減が支え

原油は米イラン間の緊張を背景に上昇し、6カ月高値で引けたとロイターが報じました。

米原油在庫が予想に反して大きく減少したことや、製油所稼働率の上昇と輸出増が価格を支えたとされています。

原油高はガソリンや電気・ガス料金に遅れて波及することが多く、物価見通しの変数として注目されています。

ECBラガルド総裁の去就観測、ユーロの不透明感に

欧州では、ラガルドECB総裁が早期退任を望んでいるとの報道を受けて観測が広がりました。

一方、ラガルド氏が同僚に「職務に集中している」旨を伝えたとして、差し迫った退任は示していないとの報道もあります。

市場では人事観測が金融政策の不透明感につながりやすく、ユーロ相場が短期的に振れやすい状況です。

私たちの生活に起こること

ニュースの材料は「為替・金利・原油・賃金」に集約されやすく、家計では毎月の支出と将来の返済負担の両面に波及し得ます。

材料	家計に波及しやすいポイント（例）
円安	輸入品・食品・日用品のコスト増、旅行費用（海外関連）
原油高	ガソリン、電気・ガス、物流コストを通じた物価
金利上昇	住宅ローンの返済、借り換え条件、企業の資金調達コスト
賃上げ	可処分所得の増減、物価とのバランスで実感が変わる

円安と原油高は家計コストに波及し、値上げ圧力になりやすい

円安方向の為替と原油高が重なると、ガソリンや電気・ガスに加え、食品・生活用品の値上げ圧力が強まりやすいです。

短期では企業が在庫や為替予約で吸収することもありますが、コストが続くと価格転嫁が進む場合があります。

財政や税制の議論は家計の可処分所得と企業の投資姿勢に影響し得るため、国会の動きも合わせて確認したいです。

賃上げの広がりは分野差もあり、生活実感は物価とのバランス次第

初任給の引き上げが広がる一方で、引き上げない企業も一定数あり、賃金上昇の広がり方には差があります。

企業側は人材確保を急ぐ一方、円安や金利上昇によるコスト増を懸念する声も出ています。

家計では賃金が増えてもエネルギーや日用品が同時に上がると実質の負担感が残るため、収入と支出の伸び率を見比べる視点が重要です。

利上げ観測は住宅ローンや教育費計画にも影響し得る

日銀の追加利上げ観測や国債利回りの変動は、住宅ローンの新規借入や借り換え条件に影響し得ます。

また、金利環境は保険や年金商品、企業の資金調達コストにも関わるため、長期の家計計画に波及する可能性があります。

政策判断は物価と景気の両面で進むため、月次の指標で見通しが変わることもあり得ます。

固定費の点検は家計のブレを抑えやすい

物価や金利が動く局面では、毎月確実に出ていく固定費を点検すると家計のブレを抑えやすいです。

通信・サブスク・保険・住居費などは、同じサービスでもプラン変更で負担が変わることがあり、見直し余地が残りやすい領域です。

ただし解約や変更には手数料や条件が付く場合もあるため、短期の節約だけでなく中長期の総額で比較することが重要です。

本コンテンツは一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。