親子リレーローンとは？利用条件・ペアローンとの違いと子が知っておきたい注意点

親がマイホームの新築や二世帯住宅を検討しているものの、親の年齢では長期の住宅ローンを組むのが難しい場合があります。

そんなときの選択肢となるのが「親子リレーローン」です。

親子リレーローンを活用すれば、子の年齢をもとに返済期間を決められるため、親が高齢であっても長期の借入がしやすくなります。

全期間固定金利の住宅ローンである「フラット35」を例に利用条件を確認し、子の視点から親子で話し合っておきたいポイントを順に押さえておけば、お互いに納得して判断しやすくなります。

親子リレーローンとは？｜子は借りた時点から返済義務を負う

親子リレーローンとは、1本の住宅ローンを親子で一緒に借り入れ、まずは親が返済し、定年後などに子が引き継いで返済していく方法です。

「リレー」という名称ではあるものの、子が返済の途中から加わるわけではなく、借り入れた時点から親とともに返済義務を負います。

なお、金融機関によって「親子リレー返済」「親子リレー住宅ローン」などと呼び方が異なります。

返済期間の上限を子の年齢で計算できる

親子リレーローンでは、返済期間の上限を親ではなく、返済を引き継ぐ子（後継者）の年齢をもとに計算できます。

親が60歳3か月、子が30歳3か月のケースで比べてみると、次のようになります。

借り方（申込時の年齢）	返済期間の上限
親だけで借りる（親60歳3か月）	19年（80歳－61歳）
親子リレー返済を使う（子30歳3か月）	35年（80歳－31歳＝49年だが、最長35年）

この例では、親単独だと最長19年までしか借りられませんが、親子リレー返済なら最長35年まで選べます。

親子間の支払いの分担と、金融機関に対する返済義務は別

フラット35の親子リレー返済では、後継者となる子は借入当初から連帯債務者になります。

連帯債務者とは、もう1人の債務者とともに、ローン全額に対して返済義務を負う人のことです。

親子ペアローン・収入合算との違い｜契約の本数と子の立場で比べる

親子で住宅ローンを組む方法には、親子リレーローンのほかに「親子ペアローン」と「収入合算」があります。

3つの方法の違い｜長く借りたいなら親子リレー、別々に返すならペアローン

表にある団信とは、万一契約者が亡くなった際などに保険金でローンの残債を返済する仕組みのことです。

また住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に応じて所得税などが減額される制度を指します。

なお、連帯保証人は契約者本人が返済できなくなった際に代わりに返済する人のことで、自身がローンを借り入れているわけではありません。

比べる点	親子リレーローン	親子ペアローン	収入合算
何のための仕組みか	子の年齢で返済期間を決め、2世代で返す	1つの家に、親と子がそれぞれローンを組む	審査で親子の収入を合わせて計算する
契約の本数	1本	2本	1本
子の立場	連帯債務者（フラット35の場合）	自分のローンの債務者（商品によっては、相手のローンの連帯保証人にもなる）	連帯債務者または連帯保証人（商品による）
団信	フラット35は親子のどちらか1人	それぞれのローンごとに加入	商品・契約の形による
住宅ローン控除	持分や実際の負担に応じて、要件を満たす人が対象	それぞれ要件を満たせば対象	連帯債務者は持分や負担に応じて対象、連帯保証人はローンの債務を負わないため対象外

親の年齢によって返済期間が短くなってしまうのをカバーしたい場合は親子リレーローン、親子それぞれが自分の分を借り入れて返済したい場合は親子ペアローンが候補になります。

親子ペアローンは諸費用が契約ごとにかかる

親子ペアローンは契約が2本になるため、融資事務手数料や印紙代などが契約ごとにそれぞれかかります。

利用条件は金融機関ごとに違う｜フラット35の親子リレー返済の例

親子リレーローンの利用条件は、金融機関や商品プランによって異なります。

ここでは、具体的な基準が公表されている「フラット35」の親子リレー返済を例に解説します。

民間銀行の商品を検討する場合も、同様のポイントについて各金融機関の条件を事前に確かめておきましょう。

後継者になれる人｜続柄・収入・年齢・人数

フラット35で後継者となるには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

なお、子が複数いる場合でも、後継者に指定できるのは1人のみです。

同居は必要？｜フラット35では後継者の同居は条件ではない

フラット35では、申込者である親が住む住宅を取得する場合、後継者となる子が同居している必要はありません。

一方、民間銀行の親子リレーローンでは、親子の同居を条件にしている商品もあります。

審査では、ほかの借入も含めた返済負担率が見られる

フラット35の審査では、年収に占める年間合計返済額の割合（返済負担率）が基準以下かどうかがチェックされます。

その基準は、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下です。

子の収入を合算して申し込む場合は、合算した年収をもとに計算します。

親子リレーローンのメリット｜長く借りやすい分、子の返済期間と利息は増える

親子リレーローンの主なメリットは、親が高齢であっても長期間の借入がしやすく、毎月の返済負担を抑えやすい点にあります。

ただし、それぞれのメリットには負担が増える側面もあるため、注意点とセットで確認しておきましょう。

親が高齢でも、長い期間で借りやすい

前述の例のように、親の年齢だけでは短い期間しか借りられない場合でも、子の年齢を基準にすれば長期の返済期間を選択できます。

毎月の返済額は下がるが、利息の合計は増える

借入額や金利が同じであれば、返済期間を長く設定するほど毎月の返済額は抑えられます。

その一方で、借入期間が長くなる分だけ、支払う利息の総額は増加します。

子の収入を合算すれば、借入額が増える場合がある

子の収入を合算すれば、審査対象となる年収が増えるため、借入可能額を引き上げられる場合があります。

子の立場で考えたい影響｜親が払っている間も子は債務者

親子リレーローンでは、親が毎月返済している期間であっても、子は連帯債務者としてローン全額の返済義務を負っています。

そのため、「子が将来自分の家を買うとき」と「親子のどちらかの収入が減ったとき」の2つの場面で、子の生活にも影響が及ぶことがあります。

子が将来自分の家を買うとき、希望する額を借りられないことがある

子が結婚や転勤などを機に自分の家を買おうとした際、このローンが審査で「返済中の借入」とみなされ、希望する金額を借りられないことがあります。

たとえ別に暮らすことになっても、子の返済義務がなくなるわけではありません。

親の退職後や収入が減ったときの分担を決めておく

親が定年退職を迎えたあとや、病気・介護などで収入が減った際に、誰がどれだけ支払うのかもあらかじめ決めておきましょう。

また子の側も、育児休業や転職などによって収入が落ち込む時期が訪れる可能性があります。

団信は誰が入る？｜フラット35は親子のどちらか1人だけ

フラット35の親子リレー返済において、団信に加入できるのは親子のうちどちらか1人のみです。

団信（団体信用生命保険）とは、加入者が死亡した場合などに、保険金によって残りのローンが完済される仕組みです。

そのため、団信に加入していない側に万一のことがあっても、保険金でローンが返済されることはありません。

なお、フラット35は団信に加入しなくても利用可能です。

親が入る場合と子が入る場合の違い

親と子のどちらが団信に加入するかによって、どちらに万一のことがあったときにローンが保険で返されるかが変わってきます。

団信に入る人	親が亡くなった場合	子が亡くなった場合
親	保険金の支払い条件にあてはまれば、残りのローンは保険で返される	保険では返されず、親が返済を続ける
子	保険では返されず、子が返済を続ける	保険金の支払い条件にあてはまれば、残りのローンは保険で返される

親が入った団信は80歳で保障が終わる

フラット35における団信の保障は、加入者が満80歳を迎える誕生月の末日で終了します。

親が加入していた場合、その保障終了に合わせて、満70歳未満の連帯債務者（子）が新たに団信への加入を申し込むことができます。

申し込みの期限は、親が満80歳になる月の20日までとなっています。

ただし、自動的に子へ保障が切り替わるわけではありません。

また、その時点での健康状態によっては加入できない場合もあります。

持分・住宅ローン控除・相続｜誰がいくら負担するかで扱いが変わる

親子リレーローンでは、住宅の持分（親子それぞれが持つ所有権の割合）と、双方が実際に負担する金額とのバランスによって、税金や相続時の取り扱いが変わってきます。

持分は、実際に負担したお金に合わせる

住宅の持分割合と、親子それぞれが実際に支出した金額（頭金やローン返済額）の割合にズレが生じると、贈与税が課されることがあります。

住宅ローン控除は、親子それぞれが要件を満たすかで決まる

親子そろって連帯債務者になっているからといって、2人とも必ず住宅ローン控除を受けられるわけではありません。

控除の対象となるのは、該当する住宅に自ら居住しているなどの要件を満たしたうえで、自分自身の持分があり、実際に返済負担を負っている借入金の部分に限られます。

ローンの後継者と、家を相続する人は同じとは限らない

将来親が亡くなった際、住宅のうち親が所有していた持分は遺産相続の対象となります。

ローン返済の後継者になっているからといって、親の持分を自動的に相続できるわけではありません。

遺言書がなく、ほかの兄弟姉妹などの相続人がいる場合は、遺産分割協議で話し合って決めることになります。

遺言書を作成するかどうかや持分割合の決め方も含めて、事前に家族全員でしっかり話し合っておきましょう。

相談したい内容ごとの主な相談先は、次のとおりです。

• 相続税の課税が見込まれる場合は税理士
• 遺言書の作成や登記手続きなら司法書士
• 相続人間で話し合いがまとまらない場合は弁護士

申し込む前に親子で確認したいこと｜分担・団信・持分・相続

親子リレーローンを申し込む前に、まずは次の6つの項目について親子でしっかりと話し合っておきましょう。

話し合いで判断がつかない点があれば、年齢制限・同居要件・団信の条件なら金融機関へ、持分の決め方や贈与・相続に関する問題なら税理士や司法書士へ相談すると、話を進めやすくなります。

【Q&A】親子リレーローンについてよくある質問

終わりに｜親子リレーローンは子の将来まで親子で話し合ってから選ぶ

親子リレーローンは子の年齢をもとに返済期間を設定できるため、親が高齢であっても長期の借入がしやすい仕組みです。

まずは親子でしっかり「誰が、いつまで、いくら払うか」を話し合って決めましょう。

決めた計画をもとに、借入条件は金融機関へ、持分や相続の対策は税理士や司法書士などの専門家に相談しながら進めましょう。