自賠責保険は2026年いつから値上げ？11月改定見込み・6％引上げ試算・車種別保険料まとめ

車検や更新のタイミングで「自賠責保険料、また上がるの？」と気になっている方は多いと思います。

結論からいうと、2026年4月21日時点では、自賠責保険の新保険料はまだ正式決定前です。ただし、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会で示された資料では、2026年度に改定を行う場合、基準料率は平均6％程度の引上げ見込みと試算されています。^[1][2]

さらに、次回の料率改定では、新料率の適用開始時期を例年より4か月後ろ倒しにする案も出ています。金融庁資料のスケジュール案では、新料率の引受開始時期として11月案が示されています。^[3]

つまり、2026年4月23日時点では新料金は未確定であり、2026年度に改定が行われる場合は、平均6％程度の引上げ見込みが試算されています。正式な改定幅と適用開始日は、第153回審議会の結果と新しい基準料率表の公表を確認する必要があります。

自賠責保険は2026年度に平均6％程度の値上げ見込み

まず知りたいのは、「いつから」「どれくらい上がるのか」ですね。

2026年4月17日に開かれた第152回自動車損害賠償責任保険審議会では、2025年度の料率検証結果が示されました。その資料では、2026年度に自賠責保険の基準料率改定を行う場合、平均6％程度の引上げになる見込みとされています。^[1][2]

ただしこれは、すべての車種で一律に6％上がるという意味ではありません。実際の保険料は、車種、地域、保険期間ごとに決まります。

正式決定は第153回審議会以降

金融庁は、2026年4月30日に第153回自動車損害賠償責任保険審議会を開催予定と公表しています。議題には「自賠責保険基準料率改定の届出について」が含まれています。^[4]

正式な改定幅、新保険料、適用開始日は、第153回審議会の結果や損害保険料率算出機構の新しい基準料率表を確認してから判断しましょう。

いつから上がる見込みか：11月案と始期基準の注意点

もうひとつ大事なのが、適用開始時期です。

従来の改定では、審議会や基準料率届出のあと、比較的早い時期に新料率の引受が始まる流れでした。今回の資料では、業界共同システム「One-JIBAI」の開始や、車検を受けられる期間の拡大などを踏まえ、新しい基準料率の適用開始までの期間を例年より4か月後ろ倒しにしたいと示されています。^[3]

金融庁の資料では、新しい基準料率の適用開始までの期間を例年より4か月後ろ倒しにする案が示され、スケジュール案では11月が記載されています。ただし、これは正式決定前の案であり、確定した適用日ではありません。^[3]

2027年度改定の試算は7〜12％。標準前提では9％程度

金融庁資料では、2026年度に改定を行わず、2027年度に改定を行う場合の試算も示されています。前提によって幅（7〜12％）がありますが、標準的な前提では9％程度の引上げ見込みとされています。^[2]

ただし、これは一定の前提に基づく試算であり、将来の正式な改定率を確定的に示すものではありません。

車種別の現行保険料と6％引上げ時の概算

ここからは、家計への影響を具体的に見ていきます。

下の表は、損害保険料率算出機構の基準料率表（2023年1月18日、2024年1月17日届出）をもとにした現行保険料と、そこに6％を単純に乗じた概算です。対象は、離島と沖縄県を除く地域です。^[5][6]

注：6％引上げ後の金額は、現行保険料に1.06を乗じ、10円単位で丸めた概算です。金融庁資料の『平均6％程度』は、すべての車種・地域・保険期間の平均ベースの試算であり、表内の金額は正式な新保険料ではありません。

車種	保険期間	現行保険料	6％引上げ時の概算	差額の目安	月額換算
自家用乗用自動車	24か月	17,650円	約18,710円	約1,060円	約44円
自家用乗用自動車	25か月	18,160円	約19,250円	約1,090円	約44円
自家用乗用自動車	36か月	23,690円	約25,110円	約1,420円	約39円
自家用乗用自動車	37か月	24,190円	約25,640円	約1,450円	約39円
軽自動車	24か月	17,540円	約18,590円	約1,050円	約44円
軽自動車	25か月	18,040円	約19,120円	約1,080円	約43円
軽自動車	36か月	23,520円	約24,930円	約1,410円	約39円
軽自動車	37か月	24,010円	約25,450円	約1,440円	約39円
小型二輪自動車	24か月	8,760円	約9,290円	約530円	約22円
軽二輪	24か月	8,920円	約9,460円	約540円	約23円
一般原動機付自転車	24か月	8,560円	約9,070円	約510円	約21円
特定小型原動機付自転車	24か月	8,040円	約8,520円	約480円	約20円

1台だけなら、月額換算では数十円ほどです。

ただ、車検時は自賠責だけでなく、重量税、印紙代、整備費、任意保険、タイヤやバッテリー交換なども重なります。

自家用乗用車は24か月で約1,000円前後の負担増イメージ

自家用乗用車の場合、現行の24か月契約は17,650円です。これに6％を単純に乗じると、約18,710円になります。

差額は約1,060円。2年分をまとめて支払う車検時には少し気になる値上げ幅ですが、24か月で割ると月あたり約44円です。

軽自動車も普通車とほぼ同水準

軽自動車は、税金や車両本体価格では普通車より有利なことが多いですよね。

ただし、自賠責保険では普通車との差がかなり小さくなっています。現行の24か月契約は、軽自動車が17,540円、自家用乗用自動車が17,650円です。差は110円しかありません。「軽だから自賠責も大きく安い」と思い込んだままだと、車検見積もりを見たときに、想定よりも高くて驚くことになります。

二輪・一般原付・特定小型原付は区分を分けて見る

バイクの自賠責保険は、原動機付自転車、軽二輪、小型二輪自動車、さらには電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車まで、細かく区分が分かれています。

現行の24か月契約では、小型二輪自動車が8,760円、軽二輪が8,920円、一般原動機付自転車が8,560円、特定小型原動機付自転車が8,040円です。6％の単純試算で、差額はおおむね500円台に収まります。

なぜ2026年度に値上げ見込みなのか

事故は昔より減っているはずなのに、なぜ値上げするの？

ここは少し分かりにくいところです。2026年度の自賠責保険引上げ見込みには、主に3つの背景があります。

1．滞留資金が減ってきた

2023年4月の自賠責保険料は、平均11.4％引下げられました。背景にあったのが、コロナ禍で事故が減ったことなどにより積み上がった滞留資金です。損害保険料率算出機構の資料では、2022年度末時点の滞留資金7,239億円を、2023年度から2027年度までの5年間で活用する考え方が示されていました。^[7]

ただ、滞留資金は使えば減ります。金融庁資料では、2025年度末の滞留資金は5,215億円と見込まれています。充当できる資金が減るほど、契約者が負担する保険料は上がりやすくなります。^[2]

要するに、2023年の値下げを支えていた資金的な余裕が、少しずつ失われてきている、ということです。

2．社費の赤字と物価、賃金の上昇

自賠責保険の保険料は、事故の保険金だけでできているわけではありません。損害調査や契約管理などに必要な経費も含まれます。

金融庁資料では、2024会計年度の社費収支は赤字で、累計収支残の赤字も拡大傾向と示されています。物価や賃金が上がると、保険制度を運営するためのコストも上がります。^[2]

事故件数だけを見れば「下がってもよさそう」と感じますが、制度全体の運営費まで見ると、単純には下げられないわけです。

3．被害者支援と事故防止対策の財源

2023年4月以降の契約分から、自賠責保険料には被害者支援や事故防止対策に使う賦課金が新たに設けられました。国土交通省は、自家用車125円、営業用のバス、トラック、タクシー150円、オートバイや緊急車両100円を年額として示しています。これにより、年間およそ100億円の財源が確保されるとされています。^[8]

この財源は、重度後遺障害を負った方への支援、療護施設の整備、交通遺児への支援などに使われます。自賠責保険は、加害者になったときの最低限の対人補償であると同時に、交通事故の被害者を社会全体で支える仕組みでもあります。

なお、2023年4月改定は「賦課金が増えたから全体も値上げ」と見ると不正確です。賦課金は引上げ要因でしたが、基準料率全体では平均11.4％の引下げでした。ここは混同しないようにしましょう。^[7]

自賠責保険の改定はどう決まるのか

自賠責保険は、任意保険のように保険会社が自由に価格競争する保険ではありません。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法にもとづく強制保険です。基本的に、自動車を運行する場合には契約が必要になります。^[11][12]

料率は、損害保険料率算出機構が基準料率を算出し、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会で審議されます。損害保険料率算出機構は、現在すべての会員保険会社が基準料率を使用していると説明しています。^[12]

自賠責はノーロス・ノープロフィットの保険

自賠責保険には、ノーロス・ノープロフィットの原則があります。ざっくり言えば、保険会社が大きくもうけるための保険ではなく、収支が合うようにできるだけ低い保険料を設定するという考え方です。

自動車損害賠償保障法では、責任保険の保険料率や責任共済の共済掛金率について、適正な原価を償う範囲内で、できる限り低いものでなければならないと定めています。^[11]

どの保険会社で契約しても自賠責保険料は原則同じ

自賠責保険は、同じ車種、地域、保険期間であれば、どの保険会社や代理店で契約しても保険料は原則として同じです。

任意保険のように会社間で比較して節約できる保険ではないため、負担を抑えたいなら、車検費用や任意保険を見直すほうが節約効果は実感しやすいでしょう。

自賠責と任意保険の違い

自賠責保険が値上がりすると、「任意保険も上がるかも？」と不安になりますよね。

結論からいうと、自賠責保険の基準料率改定と、任意保険の保険料が同じ制度で一律に連動して決まるわけではありません。任意保険の保険料は、保険会社の料率体系、事故実績、修理費、補償内容などの要素で変わります。

項目	自賠責保険	任意保険
加入	法律で原則必須	任意
主な補償	相手の人身損害	対人、対物、人身傷害、車両保険など
保険料	車種、地域、期間ごとに原則同じ	保険会社、等級、年齢条件、補償内容で変わる
節約余地	小さい	比較、条件見直しで変わりやすい

自賠責の支払限度額は、傷害による損害が120万円、死亡による損害が3,000万円、介護を要する後遺障害では最高4,000万円です。^[10]

これは大事な補償ですが、実際の事故ではこれを超える損害が出ることもあります。さらに、自賠責は相手の車や物、自分の車両損害まではカバーしません。

任意保険の補償水準は、車の使用目的、年齢条件、家族構成などを踏まえて検討する必要があります。一般には対人・対物賠償を十分な水準で検討する例が多いものの、最終的には重要事項説明書等を確認のうえ判断してください。

自賠責の値上げを機に確認したい、任意保険の3項目

安さだけで選ぶのが不安な方は、対人・対物無制限など必要な補償は維持したうえで、年齢条件、運転者限定、車両保険、特約が現在の使用実態に合っているかを確認してみてください。

見直しによって保険料が変わる可能性がありますが、結果は契約条件・等級・補償内容で異なります。
注：任意保険の適切な補償内容は、車の使用目的、年齢条件、等級、家族構成、車両価値などによって異なります。ここでは一般的な確認ポイントを紹介しており、個別の加入判断に代わるものではありません。任意保険を見直す際は、対人・対物賠償など必要な補償を削りすぎないよう、同じ補償条件で比較してください。

値上げの影響を抑えるポイント

先述の通り、自賠責保険そのものには節約の余地が少ないので、値上げ分の家計への負担を抑えたいなら、「車の固定費全体で吸収する」ことを考えるほうが現実的です。

1. 車検サイクルに合う契約期間を選ぶ

自賠責保険は、契約期間が長いほど年換算額が下がる傾向があります。

ただし、継続車検では24か月や25か月、新車では36か月や37か月が選ばれることが多く、実際には車検期間との整合が大切です。無理に長期契約にするより、車検切れや自賠責切れを起こさない期間を選びましょう。

バイクや原付は、長期契約を選べるケースがあります。しばらく乗り続けるつもりなら、1年あたりの保険料を抑えられる場合があります。

2. 任意保険を同条件で見直す

自賠責の値上げ分をカバーしやすいのは、任意保険です。

見直すときは、いきなり補償を削らないようにしてください。まずは同じ補償条件で、保険会社や契約条件を比べましょう。

このあたりを見直すだけでも、保険料が変わることがあります。次の更新前に、一度保険証券を開いてみてください。

3. 車検費用と整備費を複数見積もりにする

車検費用は、自賠責、重量税、印紙代のような法定費用と、点検整備費や部品交換費に分かれます。

法定費用は動かしにくい一方で、整備費や部品交換費は見積もり先によって差が出ることがあります。

安全に関わる整備は削るべきではありません。ただ、急ぎでない部品交換や過剰なメニューがないかを確認するだけでも、支払いの納得感は変わります。

4. ガソリン、駐車場、タイヤも一緒に見る

自賠責の値上げ幅は、1台あたりで見れば大きくありません。だからこそ、これを見直しの良い機会として、周辺コストも合わせて確認してください。

ひとつひとつは小さくても、固定費は積み上がります。自賠責の値上げは、車まわりの支出を棚卸しするいいきっかけです。

よくある質問

終わりに｜自賠責保険の値上げを、車の固定費を見直す機会に

自賠責保険の値上げは、避けにくい固定費です。

2026年4月時点では、平均6％程度の引上げ見込みが示されています。自家用乗用車の24か月契約なら、単純試算で約1,060円の負担増です。月額にすれば約44円なので、金額だけを見れば大きな負担ではありません。

ただ、車検時にはほかの費用も重なるため、ここで一度、車の固定費をまとめて見直しておきましょう。

1. 自賠責の適用時期と保険期間を確認する
2. 任意保険の対人、対物、人身傷害を確認する
3. 同じ補償条件で任意保険を比較する
4. 車検整備費、燃料代、駐車場代も一緒に見直す

自賠責保険は、自分だけでなく、事故の被害者を守るための制度です。削れない費用だからこそ、ほかの支出の見直しで家計の負担を賢く抑える。これがいちばん無理のない向き合い方です。

まずは、任意保険の証券を開いて「対人、対物が無制限か」「家族構成に合った条件か」を確認してみてください。5分でできる、いちばん現実的な第一歩です。

出典・参考資料

[1] 金融庁「第152回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第」2026年4月17日。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20260417.html

[2] 金融庁「令和7年度 自賠責保険基準料率水準検証結果等」第152回自賠責保険審議会 資料1、2026年4月。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20260417/01_152.pdf

[3] 金融庁「料率改定時の新料率適用開始時期の変更について」第152回自賠責保険審議会 資料4、2026年4月17日。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20260417/04_152.pdf

[4] 金融庁「第153回 自動車損害賠償責任保険審議会の開催について」2026年4月10日。https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20260430.html

[5] 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率表」2023年1月18日届出。https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202301_table.pdf

[6] 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率表」2024年1月17日届出。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202401_table.pdf

[7] 損害保険料率算出機構「自賠責保険 基準料率届出のご案内」2023年1月18日。https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202301_announcement.pdf

[8] 国土交通省「被害者支援」確認日：2026年4月23日。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/jikotai/victim_support/index.html

[9] 国土交通省「よくあるご質問」確認日：2026年4月23日。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/faq/index.html

[10] 国土交通省「限度額と補償内容」確認日：2026年4月23日。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/payment/index.html

[11] e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」確認日：2026年4月21日。https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000097

[12] 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」確認日：2026年4月21日。https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/