【2025年7月15日】の経済・時事ニュースまとめ

7月15日朝のマーケットは、関税を巡る米国発ニュースや台風上陸など国内外の不確定要素が交錯し、引き続き方向感の乏しい状況が続いています。

日経平均は寄り付き直後から前日終値前後で推移し、為替は147円台後半を維持。

米国ではトランプ政権の追加関税と対ロシア制裁示唆が引き続き市場心理に影を落としています。

主要株価指数・為替レート（7月15日 午前11時30分時点）

指数／通貨	現在値	前日比
日経平均株価	39,507.28円	+47.66 (0.12%)円
NYダウ	44,459.65ドル	+88.14 (0.20%)ドル
S&P500	6,268.56ポイント	+8.81 (0.14%)ポイント
ドル／円	147.58円	－0.13円

日経平均株価

日経平均株価は前日終値をわずかに下回るスタートから、11時台には前日終値をわずかに上回る展開に。

米国の対EU・メキシコ追加関税案が再び浮上し、輸出株への関税懸念が重石となり自動車や機械株に売りが先行しました。一方で半導体関連は米国好決算を材料に下支えとなっています。

関税交渉の行方と、月末の日銀会合で示される新たな経済見通しがカギを握ります。

NYダウ平均株価

NYダウ平均株価は前夜の米市場を小幅高で終了しています。

トランプ大統領の追加制裁示唆にもかかわらず、銀行決算への期待と年内利下げ観測が買い材料となりました。

今週半ばから本格化する米企業決算で、関税コストがどこまで利益を圧迫するかが注目されます。

S&P500指数

S&P500は主要テック株の反発により続伸しています。

生成AI関連の好需給と、RBCキャピタルの年末目標引き上げ（6,250→6,400）など強気のアナリストレポートが支援しました。

半導体在庫調整の長期化リスクと関税関連コストの増大に警戒が必要です。

ドル円為替

ドル円為替は147円後半で小幅安。値幅は0.3円と限定的です。

米金利低下観測がドル売り要因となる一方、日銀の物価見通し上方修正観測で円売りも交錯し、方向感が出ていません。

30～31日の金融政策決定会合で、追加利上げ議論が深まるかが最終的な方向性を左右しそうです。

資産運用で心掛けるべきこと

現在のマーケットは、米国の追加関税案や日銀の物価見通し上方修正など複数の不確定要素が重なり、ボラティリティが高まりやすい局面にあります。

まず大切なのは、生活防衛資金として手取り月収6カ月分を普通預金で確保し、必要資金と投資資金を切り分けることです。

株式・ETF

短期では日銀のETF売却方針が需給を左右するため、個別株より指数全体が変動しやすいタイミングです。

信用取引やレバレッジ型ETFは価格変動が大きく、想定外のロスカットに追い込まれるリスクがあります。

現物中心で、セクター分散と配当利回りのバランスを意識し、急な値動きでも長期で保有できる銘柄選定が有効です。

投資信託

投資信託は運用をプロに任せる仕組みですが、信託報酬がリターンに与える影響は小さくありません。

同じインデックスを追う商品でも、年率0.1％台と0.4％台では複利効果に差が出ます。

目論見書でベンチマークとの乖離や組入れ上位銘柄を確認し、長期で低コストかつ運用実績が安定したファンドを選ぶと安心です。

NISA活用

2024年に始まった新NISAでは、年間投資上限額がつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円、合計360万円に拡大し、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。

非課税期間は無期限のため、値下がり局面で慌てて売却すると再利用可能枠が目減りします。

長期の分散積立を基本に、急激なポジション縮小は避ける方が制度の利点を最大化できます。

なお、2年先の金融機関変更を考える場合は、前年10月1日～当年9月30日の間に手続きが必要で、当年に一度でもNISA取引をすると変更できない点に注意しましょう。

iDeCo活用

iDeCoは掛金が全額所得控除となるうえ、運用益と受取時にも税制優遇があります。

2024年12月からは、公務員や企業年金加入者の掛金上限が月額1.2➡2万円に引き上げられ、2025年度税制改正ではさらに加入可能年齢が70歳未満へ延長される予定です（施行はまだです）。

資金拘束はありますが、老後まで使わない資金を長期運用するには有効な手段です。

FX・外貨建資産

ドル円は147円台で推移し、米金利低下観測と日銀の引き締め観測が綱引き状態です。

為替は株式以上に短期変動が激しく、追証リスクも高い商品です。

外貨預金や外貨建てMMFなどレバレッジをかけない形での分散を含め、ポートフォリオ内の外貨比率を総資産の10～20％程度に抑えると、為替リスクとリターンのバランスが取りやすくなります。

債券・コモディティ

金利上昇局面では債券価格が下落しやすいものの、利払い収入がインカム源になります。

国内外の投資適格社債や米国短期国債ETFでデュレーションを短く保ちつつ、価格変動リスクを抑える戦術が考えられます。

コモディティでは、原油・金が地政学ニュースで振れやすいため、先物連動型ETFを使う場合もポートフォリオ全体の数％に留めるのが無難です。

本稿は特定の商品売買を推奨するものではなく、一般的な情報提供を目的としております。投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて金融機関や専門家にご相談ください。

国内ニュース

日銀が2025年度の物価見通しを上方修正へ

日銀は月末の会合で24年度に引き続き25年度もプラス2％台半ばの物価上昇を見込む方向で調整していると報じられました。

食料価格の想定を引き上げ、基礎的なインフレ圧力をより積極的に評価する見通しです。

市場では「利上げペースがやや前倒しになる」との観測が台頭しています。

台風第5号が北海道に上陸、暴風雨と高波に警戒

気象庁によると、台風第５号は未明に北海道北部へ上陸し、朝には温帯低気圧へ変わる見通しです。

沿岸部では最大瞬間風速30ｍ以上が予想され、フェリーや航空便の欠航が相次いでいます。

農作物への被害や停電への備えが急務です。

石破首相、米財務省ベッセント氏と17日に会談予定

政府関係者によれば、石破茂首相は17日に訪日する米財務次官補ノーラ・ベッセント氏と会談し、為替政策協調と関税交渉の「安全弁」創設について協議する予定です。

円相場の安定と対米関税緩和に向けた外交努力が焦点となります。

海外ニュース

トランプ大統領、ウクライナへPatriot追加供与｜ロシア産原油購入国へ制裁示唆

ホワイトハウスはウクライナ防空強化のためPatriotミサイルを追加供与すると発表。

併せてロシア産原油の輸入継続国に二次制裁を科す考えも示され、エネルギー市場は緊張感を高めています。

EU・メキシコ製品に30％関税案、株式市場は限定反応

トランプ政権が8月1日発動を検討する追加関税案を表明。

自動車部品や農産品が対象となる見通しですが、市場の初期反応は限定的で「慣れ」も指摘されています。

中国６月輸出が回復、駆け込み需要と元安が追い風

中国税関総署発表によると、6月輸出は前年同月比8.1％増。

対米関税の猶予期間を利用した駆け込み出荷が主因とみられ、北京当局は「通年5％成長目標は十分達成可能」と強気を示しています。

インドネシア・タニンバル諸島沖でM6.7地震、津波の恐れなし

インドネシア気象庁は、14日朝に発生した地震について津波警報は発令しないと発表。

震源が深かったことと陸地から離れていたことが要因と分析しています。

私たちの生活に起こること｜影響と具体策

• 物価上昇への備え：食料・エネルギー価格が再び上昇基調に入る可能性があります。買いだめは避け、節電・節ガスやポイント還元活用で月間支出を抑える工夫が有効です。
• 台風・豪雨対策：暴風雨が集中する北日本では、前日までに停電対策としてモバイルバッテリーの充電や非常食の備蓄を確認しましょう。
• 為替変動：ドル建て支払いがある企業・個人は、147円台のうちに期末決済額を一部ヘッジする選択肢を検討するとリスクを平準化できます（長期投資目的のNISA口座は無理な売買を避けるのが基本です）。
• 関税リスク：輸入品の値上がりが予想される場合、代替品の検討や早期発注でコスト増を抑制できます。