【2025年6月30日】の経済・時事ニュースまとめ

今日6月30日は、日経平均株価が午前10時時点で再び4万円台を固めるなど国内外の市場が全面高となりました。

背景には米株最高値更新、イラン・イスラエル停戦、そして中国による日本産水産物輸入再開といった新材料が混在しています。

主要株価指数・為替レート（6月30日 午前10時時点）

指数／通貨	値	前日比
日経平均株価	40,816.82円	+666.03 (1.66%)円
NYダウ	43,819.27ドル	+432.43 (1.00%)ドル
S&P500	6,173.07ポイント	+32.05 (0.52%)ポイント
ドル／円	144.27	-0.44

日経平均株価：半導体とソフトバンクＧがけん引

午前10時時点で日経平均は40,816.82円となり、年初来高値を更新しました。

寄与度トップはソフトバンクグループで約100円、次いで半導体装置株が続きます。

米AIブームの余波と、中国による水産物輸入再開で食品株にも買いが波及しました。

NYダウ・S&P500：史上最高圏を維持

米市場は6月27日にナイキ決算とAI関連買いで3指数とも上昇。

ダウは432ドル高、S&P500は32ポイント高で終え、先物もアジア時間に堅調でした。

日本市場への好影響が強まりやすい地合いです。

国内ニュース

三井住友銀行が「Olive」ユーザー向けに最大75,600円相当の大型キャンペーン

三井住友銀行は総合金融サービス「Olive」の夏季プロモーションとして、口座開設とスマホ決済を組み合わせることで最大75,600円相当のVポイントを付与する6本立てキャンペーンを7月1日から開始すると発表しました。

銀行系スーパーアプリとしてポイント経済圏を拡大し、キャッシュレス決済への新規参入者を獲得する狙いです。

社会保障改革へ超党派会議体を設置へ

石破首相は民間組織「令和臨調」の講演で、年金や医療を俯瞰する超党派会議体の必要性を表明しました。

夏以降に具体案を取りまとめ、現役世代と高齢世代の負担バランス是正を目指します。

中国が日本産水産物の輸入を即時再開

中国税関総署は29日夜、2023年から停止していた日本産水産物の輸入を一部再開すると発表しました。

福島など10都県を除外しつつも、北海道産ホタテなど主力品目が対象に入ったことで水産業界は追い風となります。

5月鉱工業生産速報は前月比＋0.5％

経済産業省によると5月の鉱工業生産は2ヵ月ぶりの増加。

自動車と生産用機械が牽引しましたが事前予測（＋3.5％）には届かず、基調判断は「一進一退」を維持しています。

熱中症警戒アラートが今年最多の17県に発表　危険な暑さ続く

日本気象協会によると、今日30日は九州から関東にかけて最高気温が体温並みの35〜37℃に達する見込みで、熱中症警戒アラートが今年最多の17県に発令されました。

東京都心も真夏日連続更新が濃厚で、屋外イベントの中止やこまめな水分補給が呼びかけられています。

海外ニュース

湾岸株、停戦と米利下げ期待で上昇

イラン・イスラエル停戦継続とOPEC＋による8月の41.1万バレル増産観測を背景に、サウジ株は1.2％高となるなど湾岸市場が反発しました。

BIS年次報告「世界経済は分岐点」

米国商務省産業安全保障局（BIS）は年次報告で、保護主義の台頭と高い公的債務が金融システムの耐性を弱めていると警告しました。

米ドル指数は年初来、下落していたものの「急落ではない」と分析しています。

マイクロソフト次世代AIチップの量産が2026年に延期

米メディア情報によると、マイクロソフトのAIチップ「Maia」の量産開始は設計変更や人材流出で半年遅れ、2026年になる見通しです。

AI半導体の競争激化が改めて浮き彫りになりました。

資産運用で心掛けること

①ポートフォリオは“過熱セクター”と“ディフェンシブ”の両輪で

半導体と生成AI関連は世界的に資金が集中しており、短期的な変動が大きくなりがちです。

全体の30％程度に収めつつ、ヘルスケアやインフラなど景気敏感度の低い銘柄でバランスを取るとリスクが平準化しやすくなります。

②円安局面では外貨建て比率を点検

ドル／円は一時144～5円近辺と円安水準に接近しています。

NISA口座内で米国株ETFや外貨MMFを組み入れると、為替ヘッジなしでも実質購買力低下を抑えられます。

ただし円高反転リスクを考慮し、外貨資産は総金融資産の50％を上限目安にしてください。

③NISA／iDeCoは“枠”の使い切りを優先

新NISAはつみたて枠＋成長投資枠の合計360万円／年が非課税となります。

インデックス型の国際分散ファンドを毎月均等購入することで、価格変動の平準化（ドルコスト平均法）が働きます。

iDeCoは掛金全額が所得控除になるため、所得税率が20％超の方は優先度が高いです。

④生活防衛資金と流動性管理

熱波や災害リスクが高まる夏場は、突発的な支出に備えた現預金を6ヵ月分確保しておくことが重要です。

また証券口座の信用余力をゼロ近辺に張り付かせず、暴落時に余裕を持ってナンピンできる体制を整えましょう。

私たちの生活に起こること

円安が続けば輸入食材や海外旅行費は上昇しやすくなります。

一方、水産物輸入再開で一部魚介類の価格下落や国内漁業の輸出拡大が期待されます。

社会保障改革が進めば保険料率や給付水準が見直され、可処分所得や老後資金計画に影響します。

家計防衛策としては

• 固定費削減（通信・保険）
• 外貨建て資産を含む長期分散投資
• 生活防衛資金6ヵ月分の確保

といった点を心掛けましょう。