【2025年11月19日】の経済・時事ニュースまとめ
22025年11月19日は、前日の世界的な株安の流れを引き継ぎつつ、日本株が小幅に反発する動きが見られています。
米国や欧州の株式市場では、AI関連銘柄のバリュエーション（割高感）や利下げ観測の後退を背景にリスク回避のムードが強まっています。
国内では、9月の機械受注が市場予想を上回る伸びとなる一方、高市政権の大型経済対策観測を受けて長期金利が上昇し、日本国債には売りが広がりました。
為替市場ではドル円が155円台半ばで推移し、円安と物価高が家計や資産運用に与える影響が改めて意識されています。
ねくここの記事では、こうしたマーケットの動きと国内外の主なニュースを整理し、今の局面で意識したいポイントをまとめます。
主要株価指数・為替レート（2025年11月19日11時時点）
まずは、日本時間11時時点での主要な株価指数とドル円相場の水準を整理します。
日経平均は前日の急落からやや反発している一方で、米国株や欧州株はAI関連銘柄を中心に下げが続き、リスクオフの空気が広がっています。
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 48,971.20円 | +268.22（+0.55%）円 |
| NYダウ | 46,091.68ドル | -498.56（-1.07%）ドル |
| S＆P500 | 6,617.33ポイント | -55.08（-0.83%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.36円 | -0.20 円 |
日経平均は前日急落の反動で小幅反発
19日午前の東京市場は、前日の下げがきつかった半導体や消費関連などに押し目買いが入り、日経平均は一時4万8971.20円と前日比で小幅に反発しています。
もっとも、日中関係の緊迫化や中国による日本への渡航自粛の呼びかけなどを背景に、観光や小売関連株には引き続き売りが出ていると指摘されています。
ねくこ輸出企業には円安が追い風となる一方、外交リスクや財政不安など複数の要因が重なっており、相場全体としては神経質な値動きが続いています。
米国株はAIバブル懸念と利下げ期待後退で続落
18日の米国市場では、ダウ平均が前日比498.56ドル安の4万6091.68ドル、S＆P500が55.08ポイント安の6617.33と、ともに4営業日続落となりました。
半導体大手エヌビディアの決算を前にAI関連のバリュエーションが高すぎるのではないかという警戒感が強まり、ハイテク株やグロース株に売りが広がりました。
同時に、米連邦準備制度理事会の12月利下げ観測が後退し、長期金利の高止まりが意識されたことも、株式市場の重しとなっています。
ねくこ世界株の指標であるMSCI指数や欧州のSTOXX600も1％超の下落となっており、リスク資産全般から資金を引き揚げる動きが目立ちました。
ドル円は155円台半ば、財政懸念と金利差で円安方向
為替市場では、ドル円が1ドル＝155円台半ばと、今年のレンジの中でも円安寄りの水準で推移しています。
米国の金利水準が依然として高く、日銀の追加利上げ観測が後退していることから、日米金利差を意識したドル買い円売りが続いています。
さらに、高市政権が25兆円規模とも報じられる大型経済対策と補正予算を検討していることから、日本の財政悪化や国債増発への懸念が強まり、円売り材料になっていると分析されています。
ねくこ19日には20年国債の入札も予定されており、結果次第では長期金利とドル円相場が大きく振れる可能性があるため、為替市場は神経質な展開になっています。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期・分散・積立の基本軸を崩しすぎない
株価が大きく動く局面では、短期の値動きに反応して売買を繰り返すほどリスクとコストが増えやすく、自分が決めた長期の方針をもう一度確認することが大切です。
たとえば、NISAの枠を使っている人は、非課税期間の長さや目標年数を踏まえ、数日から数カ月の値動きよりも5年から10年程度のスパンで考える意識が役立ちます。
毎月コツコツと投資を続ける場合は、つみたて投資枠を使って少額ずつ時間分散をすることで、高値掴みのリスクをならしながら資産形成を進めることができます。
一方で、個別株やリスクの高い商品に大きく振る前に、老後資金など生活の土台になる部分についてはiDeCoなどの制度も含めて安定的な積立の仕組みを検討する考え方もあります。
円安・金利上昇とどう付き合うか
円安と長期金利の上昇が同時に進むと、外貨建て資産の評価額が増えやすい一方で、輸入物価や将来の金利負担が重くなるなど、家計にとってプラスとマイナスが混ざった状態になります。
外貨預金やFXなどで為替を取引している人は、短期的な値幅を狙おうとしてレバレッジをかけ過ぎると、急な円高や円安で元本を大きく減らしてしまうリスクがあることをあらためて意識しておきたいところです。
ねくこ為替ヘッジ付きの投資信託や外貨建て債券など、円安リスクをある程度抑える手段もありますが、それぞれ手数料や価格変動の特徴が異なるため、商品ごとの仕組みやコストを理解したうえで分散させることが重要です。
物価高のなかで投資額と生活費のバランスを整える
企業の調査では、国内で働く従業員の約7割がこの1年間の物価上昇で生活が苦しくなったと感じており、食費や日用品を中心に家計への負担が高まっていることが分かります。
こうした局面では、まず固定費など毎月自動的に出ていく支出を点検し、無理のない水準まで圧縮したうえで、残った余裕資金の範囲内で投資額を決めるという順番を意識すると家計が安定しやすくなります。
ねくこ生活費が圧迫されているのに投資額だけを維持しようとすると、何かのショックで収入が減ったときに耐えられなくなる可能性があるため、緊急資金の確保と投資の継続を両立できるバランスを定期的に見直すことが重要です。
国内ニュース
9月機械受注は4.2％増で予想上回るが、基調は足踏み
内閣府が19日に公表した9月の機械受注統計では、船舶・電力を除く民需ベースの受注額が前月比4.2％増と3カ月ぶりのプラスとなり、市場予想の2.5％増を上回りました。
前年比でも11.6％増と堅調でしたが、3カ月移動平均は0.5％減と4カ月連続のマイナスで、政府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いています。
ねくこ製造業向けの受注が2桁増とけん引する一方、非製造業向けはマイナスとなっており、内需が勢いを欠いていることや、設備投資の先行きに慎重さが残る状況がうかがえます。
高市政権の経済対策観測で超長期国債の利回りが急上昇
18日の債券市場では、高市政権が近く取りまとめる経済対策の規模が膨らむとの観測から、日本国債、とくに20年債や40年債など超長期ゾーンに売りが集まりました。
報道によると、新発20年国債利回りは一時2.81％と1999年以来の水準まで上昇し、40年債利回りも3.68％と発行開始以来の最高を更新しています。
財政拡張への懸念に加え、21日にも閣議決定されるとみられる経済対策の中身が国債増発にどこまで依存するのかが焦点となっており、国内外の投資家が日本の財政リスクを改めて意識するきっかけになっています。
19日に予定される20年債入札の需要が弱い結果となれば、長期金利の一段高や円安進行を通じて、株式や不動産など他の資産市場にも影響が広がる可能性があります。
物価高で従業員の7割が「生活が苦しい」と回答、企業の福利厚生も変化
企業向け福利厚生サービスを手がける民間調査では、国内で働く約2万人の従業員のうち約70％が「過去1年間の物価上昇で生活が苦しくなった」と回答したことが紹介されています。
特に影響が大きい費目として、食費や日用品など日々の生活に直結する支出が挙げられており、節約策としてまとめ買いや割引商品の活用を挙げる人が多くなっています。
ねくここうしたニーズを受け、従業員向けに割引価格で食品や日用品を購入できる福利厚生サービスを拡充する企業も増えており、インフレ下での生活支援が企業の人材確保策の一つとして位置付けられつつあります。
海外ニュース
世界的な株安、AIバブル懸念と利下げ観測後退が背景
米国市場では、S＆P500とダウ平均がともに4営業日続落し、この間にS＆P500は約3％超下落するなど、AI関連株を中心に利益確定売りが広がっています。
半導体大手エヌビディアの決算を前に、AI関連銘柄の成長期待がやや先行し過ぎているのではないかという疑念が強まり、投資家がリスク資産から一時的に資金を引き揚げている状況です。
欧州でもSTOXX600が1.8％安と1カ月ぶりの安値で引け、ドイツDAXやフランスCAC40も約2％下落するなど、AIバブルや米国の利下げ時期を巡る不透明感が世界同時株安の形で意識されています。
ねくこ金や一部の国債など安全資産に資金が向かう一方、ビットコインなど暗号資産も大きく値動きしており、マーケット全体としてボラティリティの高い局面が続いています。
EUがアマゾンとマイクロソフトのクラウド事業を「ゲートキーパー」候補として調査
欧州連合の欧州委員会は、アマゾンのAWSとマイクロソフトのAzureといったクラウド事業について、巨大IT企業を規制する「デジタル市場法（DMA）」上のゲートキーパーに該当するかどうかの調査を開始したと発表しました。
DMAでは、一定以上の利用者数や売上規模を持つプラットフォーム企業に対し、競合サービスを不当に締め出さないことなどの義務を課しており、違反した場合には巨額の制裁金が科される可能性があります。
ねくこクラウドサービスはAIやデジタルサービスの基盤として重要性が高まっていることから、クラウド分野にも競争環境を保つルール作りを広げるべきだという議論が強まっており、今後のIT企業のビジネスモデルにも影響し得る動きです。
日本でのクマ被害増加を受け、在日米大使館が渡航者に注意喚起
日本国内、とくに北海道や東北の一部地域では今秋クマの出没や人身被害が相次いでおり、在日米国大使館は野生動物に関する注意喚起として日本に滞在する米国人向けに警報を出しています。
海外メディアの報道によれば、今年はクマによる負傷者や死亡者が100人規模に達しているとされ、日本国内の自治体も登山道の封鎖やパトロール増強など、観光シーズンの安全確保に追われています。
旅行者に対しては、クマの出没情報が出ているエリアに安易に立ち入らないことや、地元自治体や観光案内所が出す注意情報をこまめに確認することが呼びかけられています。
私たちの生活に起こること
円安と物価高が家計にもたらす影響
ドル円が155円近辺まで円安が進むと、輸入に頼るエネルギーや食料品、海外ブランド品などの価格がじわじわ上がりやすく、家計にかかる負担は増えがちです。
一方で、海外から日本を訪れる観光客にとっては円安が割安感につながり、インバウンド需要の押し上げ要因となるため、観光地や一部のサービス業にはプラスの側面もあります。
ねくこ円安のメリットとデメリットは人によって大きく異なるため、自分の収入源や将来のライフプランを踏まえ、外貨建て資産や海外旅行、留学などにどの程度依存しているかを一度整理しておくと判断がしやすくなります。
金利上昇局面で見直したいローンと資産のバランス
超長期国債の利回りが1990年代以来の水準まで上昇しているということは、住宅ローン金利や企業の借入コストも将来的にじわじわと上がりやすい環境に変わりつつあることを示唆しています。
変動金利型ローンを利用している人は、返済額が急に上がるリスクがないか、固定金利への借り換えや返済期間の調整などを含めて早めにシミュレーションしておくと安心感が高まります。
一方で、安全資産とされる国債や定期預金などの利回りも徐々に改善しているため、リスク資産だけでなく金利商品の比率をどうするか、家計全体のポートフォリオを見渡して検討するタイミングと言えます。
ニュースに振り回されず、できるところから備える
AIバブル懸念や外交リスクなど不安なニュースが多いときほど、個々のニュースの見出しだけで判断せず、発表元やデータの日付をチェックしながら冷静に情報を整理する姿勢が重要です。
資産運用では、収入の一定割合を自動的に積み立てる仕組みを作り、相場が荒れているときも機械的に買い続ける方が、結果としてリスクを抑えやすいと言われます。
日々の生活では、防災対策や保険の見直し、健康管理などお金以外の備えも含めてできる範囲から一つずつ整えておくことで、不確実な時代を乗り切る力を少しずつ高めていくことができます。
本記事は、一般的な経済・市場動向の解説および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
将来の市場環境や価格の動きを保証するものではなく、実際の投資にあたっては必ず最新の情報とご自身のリスク許容度を踏まえて判断してください。
投資や家計の意思決定によって生じた損益について、当記事の作成者および掲載元は一切の責任を負いかねます。
