【2026年3月13日】の経済・時事ニュースまとめ

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2026年3月13日の市場は、中東情勢を起点とする原油高と円安が同時に進み、日本株と米株の両方に重さが出ました。

ドル円は2026年3月13日午後の取引で159円台後半まで円安が進み、燃料や輸入コストへの警戒が再び強まりました。

一方で国内企業では、EV戦略の見直しによる大型損失計上と、AIインフラ需要を見込む大型投資が並行しており、企業ごとの景色の差も鮮明です。

ねくこ

今回は主要指数と為替の確認に加え、資産形成で崩したくない基本、国内外の重要ニュース、生活への波及を整理します。

この記事で分かること

  • 2026年3月13日時点で確認できた主要指数、為替、原油高の流れ
  • 円安とエネルギー高が日本株、米株、家計にどう波及しうるか
  • ニュースを見て慌てないための資産形成の基本的な考え方
目次

主要株価指数・為替レート(2026年3月13日15時時点)

下記は主要株価指数及びドル円為替レートです。

日本株は2026年3月13日午後の日本時間、米国株は2026年3月12日の米国終値を基準に整理しています。

ねくこ

ドル円は2026年3月13日午後の市場報道や市況ページで確認できた参考レートで、前日比は前日終値ベースの概算です。

スクロールできます
指標前日比
日経平均株価53,819.61円-633.35(1.16%)円
NYダウ46,677.85ドル-739.42(-1.56%)ドル
S&P5006,672.62ポイント-103.18(-1.52%)ポイント
ドル円為替(ドル/円)159.40円台後半

日本株は2026年3月13日午後の日本時間時点、米国株は2026年3月12日の米国終値を基準に記載しています。ドル円は報道・市況ページで確認した参考値であり、取引時間帯によって変動します。

日経平均は原油高と週末リスクで下押し

日経平均株価は2026年3月13日午後の算出値で53,819.61円と、前日比633.35円安でした。

前場には一時1,100円超安まで売られ、原油高を受けた前日の米株安と中東情勢の先行き不透明感が重しになりました。

半導体や輸出関連に売りが出やすく、週末をまたぐ地政学リスクを避ける持ち高調整も入ったとみられます。

ねくこ

下げ幅を縮める場面もあったため、材料次第で日中の振れ幅が大きい相場が続いています。
持ち高調整とは、週末や重要イベントの前に保有量を減らす動きのことです。

米国株は原油高を受けて全面安

2026年3月12日の米国市場では、NYダウが739.42ドル安、S&P500が103.18ポイント安となり、主要3指数がそろって1.5%超下落しました。

中東情勢の緊迫化を背景に原油高が進み、インフレ再燃と利下げ後ずれが意識されました。

エネルギー関連を除く幅広い業種が売られ、投資家心理はまずリスク資産を減らす方向に傾いたとみられます。

ねくこ

この流れが東京市場にも波及し、日本株の寄り付きからリスク回避が優勢になりました。

ドル円は159円台後半で推移し、輸入コストの重荷が意識される

ドル円は2026年3月13日午後の取引で一時159円台後半まで上昇し、報道ベースでは1月以来の円安水準が意識されました。

背景には、有事のドル買いと原油高による日本の交易条件悪化への懸念があります。

交易条件とは、輸入価格と輸出価格のバランスを指し、資源価格が上がるなかで円安が進むと、輸入に頼る国では家計や企業の負担が重くなりやすいです。

片山財務相急激な為替や金融市場の変動に必要な対応を取る考えを示し、足元の円安については、市場で有事のドル買いと原油高の影響が意識されています。

ねくこ

Brent原油やWTI原油の上昇が続くなか、為替と資源価格が同時に家計を圧迫しうる局面です。

資産形成をしている人がこの局面で心掛けたいこと

以下は一般的な資産形成の考え方を整理したもので、特定の金融商品、銘柄、売買タイミングを推奨するものではありません。家計状況、運用期間、許容できる損失幅によって適した判断は異なります。

本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。相場、為替、金利、制度は変動または変更される場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。

積立ルールを感情で変えにくくする

積立・分散投資は価格変動リスクを完全になくすものではなく、元本割れのおそれがあります。

値動きが大きい局面では、あらかじめ毎月の買付額や入金日を決めておく方法が、判断を感情に左右されにくくする一助になります。

NISAを利用している場合でも、相場急変のたびに買付額を大きく見直すと、当初の長期計画との整合性を保ちにくくなる場合があります。

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ねくこ

原油高と円安が同時に進む局面では、短期の見通しを当てるより、時間分散を維持できているかを確認することが重要です。

価格変動が大きい日ほど、口座残高だけではなく、積立継続の可否を家計全体で見直すほうが現実的です。

生活防衛資金と運用資金を混ぜない

電気代やガソリン代が上がりやすい局面では、数カ月分の生活費を現金やすぐ使える預金で持つ意味が増します。

近い将来に生活費へ充てる可能性がある資金まで価格変動の大きい資産に振り向けると、相場下落時に取り崩しの判断が難しくなる場合があります。

ねくこ

投資信託や株式、REITなどの資産は、使う時期が先のお金と分けて考えることが基本です。
債券や預金の比率をどう置くかは、年齢だけではなく、収入の安定性と支出の見通しで判断するほうが整理しやすいです。

金利と為替の影響を分けて見る

今回の相場は、景気不安だけでなく、インフレ懸念で金利低下が起きにくい点が難しさです。

米利下げが遅れると外貨資産の円換算は支えられやすい一方で、国内の輸入コストは重くなりやすいです。

ねくこ

そのため、資産配分を見直すときは、値下がり率だけでなく、為替変動が評価額に与えた影響も切り分けて確認したい局面です。

なお、ここでの整理は一般的な情報提供であり、特定の商品や売買を勧めるものではありません。

国内ニュース

国内では円安と原油高への警戒が強まる一方で、企業の投資や事業見直しも同時に進んでいます。

ホンダ、EV見直しで通期赤字見通し

ホンダ米国向けEV3車種の取りやめなどに伴う大幅な損失を見込み、2026年3月期の最終損益見通しを赤字へ下方修正しました。

背景には、米国でのEV需要減速や支援策の変化などを踏まえ、米国生産を予定していた一部車種を見直したことがあります。

中国事業の競争激化も重なり、日本の自動車大手でもEV投資の採算見直しが一段と進んだ形です。

ねくこ

雇用や部品会社の受注への直接影響は現時点で限定的ですが、中長期戦略の再設計が焦点です。

フジクラ、AI需要を見込み日米で大型投資

フジクラ光ファイバーと光ケーブルの生産能力増強へ、日本と米国で大型投資を進める方針を示しました。

千葉県の新工場とあわせ、生産能力を引き上げる計画で、AIインフラ向け需要の取り込みを狙います。

EVの見直しが広がる一方で、AIやデータセンター関連では大型投資が続いており、国内製造業でも資金の向かう先が分かれています。

ねくこ

設備投資が実際の受注増につながるかは需要の持続次第ですが、部材や物流への波及は注目されます。

政府は円安と原油高の同時進行に警戒を強める

片山財務相は為替や金融市場の急変に対し、国民生活への影響を念頭に必要な対応を取る考えを示しました。

政府内では、金融市場の大きな変動を高い緊張感で注視する姿勢が共有されており、燃料価格や家計負担への波及も意識されています。

いまの円安は投機的な動きだけでなく、有事のドル買いと原油高が重なった面があるとみられています。

ねくこ

そのため政策面では、為替動向そのものに加えて、燃料価格や家計負担への波及をどう抑えるかにも関心が集まっています。

日銀は次回会合へ、物価上振れリスクも意識

日銀は2026年3月18日〜19日の金融政策決定会合を控えており、市場では据え置き予想が多い一方、原油高と円安による物価上振れリスクも意識されています。

会合日程は2026年3月18日〜19日で、政策判断や見通しは会合結果公表後に変更される可能性があります。

中東発の供給ショックが続けば、追加利上げ時期の前倒し観測が残る状況です。

ただし、戦争長期化が世界景気を冷やせば、日本の回復を痛める逆風にもなりうるため、日銀は成長と物価の両にらみを迫られています。

ねくこ

物価上振れと景気下振れが同時に意識される点が、今回の政策判断を難しくしています。

海外ニュース

海外では中東情勢がエネルギー、金融政策、通商政策の3方向に同時に波及しています。

IEA、今回の供給障害を過去最大級と評価

IEAは、2026年3月の世界の石油供給が日量800万バレル減少する見通しを示し、今回の中東情勢による混乱を過去最大級の供給障害と評価しました。

背景には、ホルムズ海峡の遮断で世界需要の約8%に相当する供給が市場から細る計算になることがあります。

IEAは記録的な4億バレルの備蓄放出を進めていますが、紛争の長期化次第では価格の不安定さが残るとみられます。

ねくこ

エネルギー価格が落ち着かなければ、航空、物流、化学など幅広い業種の採算に影響しやすいです。

FRBは6月利下げ予想が残る一方で、回数見通しは慎重化

報道ベースでは、FRBの年内初回利下げは6月との見方がなお残る一方、先物市場では初回時期の後ずれを織り込む動きもみられます。

原油高が続けば見出しインフレが押し上がり、利下げを急ぎにくくなるためです。

見出しインフレとは、食品やエネルギーを含む全体の物価上昇率のことです。

ねくこ

一方で雇用の弱さも残っており、景気下支えと物価安定の両立がより難しくなっています。
米金利の高止まり観測は、新興国通貨や円相場にも波及しやすいです。

米通商調査の拡大で供給網の不確実性が増す

米通商代表部強制労働対策を巡り、60カ国を対象とする不公正貿易慣行の調査を始めると公表しました。

対象にはEU、英国、カナダ、豪州、インド、中国、ロシアなど主要な通商相手が含まれます。

中東発のエネルギー不安に加えて通商面の緊張まで強まると、企業の調達コストと投資判断はさらに難しくなります。

ねくこ

調査の結論や具体策は今後ですが、世界景気の先行きに新たな不透明要因が加わった形です。

私たちの生活に起こること

ガソリンと電気料金の重しが残りやすい

円安と原油高が同時に進むと、まず効きやすいのはガソリン、灯油、物流費です。

政府の補助策が当面続いても、全面的に相殺できるとは限らず、家計の体感負担は残りやすいです。

食品や日用品の配送コストにも波及すれば、春以降の支出計画を圧迫する可能性があります。

ねくこ

目先は店頭価格の急変よりも、じわじわ広がるコスト増を警戒したい局面です。

住宅ローンや企業借入の金利観測が注目点になる

日銀がすぐに動かなくても、追加利上げ観測が強まるだけで長期金利や固定型ローンの見方は変わりやすいです。

企業は借入コスト上昇に備えて投資時期を選びやすくなり、家計も住宅購入や借り換えの検討材料が増えます。

一方で預金金利には追い風になりうるため、家計では負債と預金を合わせて見る必要があります。

ねくこ

金利の方向感が定まらない間は、短期の相場ニュースだけで判断を急がないことが重要です。

家計では毎月の支出余力が最大の防波堤になる

物価と為替が荒れるときは、運用成績より先に、毎月の支出にどれだけ余白があるかが効いてきます。

通信、保険、サブスク、食費の使い方など、すぐ見直せる項目を把握しておくと、相場急変時の売却圧力を減らしやすいです。

ねくこ

生活費のクッションがあれば、積立や長期運用を途中で崩さずに済む可能性が高まります。
反対に余力が細い世帯ほど、円安とエネルギー高の影響を強く受けやすいと考えられます。

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最後に、今日の一般的な確認項目を3点だけ挙げます。

  • ガソリン価格と電気料金の推移
  • ドル円が159円台後半で推移するかどうか
  • 2026年3月17日〜18日のFOMCと、2026年3月18日〜19日の日銀会合で示される物価見通し

※確認項目は市場観察の例であり、特定の投資判断を促すものではありません。

この記事は2026年3月13日時点で確認できた公開情報を基にした一般的な情報提供です。

特定の金融商品、個別銘柄、売買手法の勧誘や投資助言を目的とするものではありません。

数値や制度、政策対応は今後変更される可能性があるため、最終判断にあたっては必ず最新の公式発表や一次情報をご確認ください。

初稿公開:2026年3月13日 16:30/最終更新:2026年3月13日 18:10

本記事に掲載した市場データやニュース要約は、2026年3月13日時点で確認できた公開情報に基づきます。速報値、報道内容、政策見通しは更新される可能性があります。

ニュースソース一覧

最終確認日:2026年3月13日です。

一次情報

報道

市況参考

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この記事を書いた人

編集部の資産形成担当。
20代後半ながら金融に関する相談実績多数で、投資信託から株式まで幅広い知識を持ち、今のあなたに必要なことを洗い出し、寄り添った提案を心掛けています。
たけのこ派&猫派です!

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