【2026年2月26日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月26日、日本株は日銀人事を巡る観測や円安基調が意識され、前日までの上昇の流れを引き継ぐ展開が想定されます。

米国ではハイテク主導で株価指数が反発し、AI関連決算の内容が投資家心理に影響したと報じられています。

為替はドル／円が156円台で推移し、金利観測と通商政策の不確実性が交錯しています。

主要株価指数・為替レート（直近取引日：2026年2月25日 終値ベース）

以下は2026年2月26日（日本時間）時点までに確認した主要指数・為替の参考値です（指数は終値、為替は提示レート等、出典により基準が異なります）。

日経平均は直近の国内終値、米国株は直近取引日の終値、ドル／円はニューヨーク市場の終値などをベースにしています。取引日と時差の都合で、表示上の日付が一致しない場合があります。

指標	値	前日比
日経平均株価	58,583.12円	+1,262.03円（+2.20％）
NYダウ	49,482.15ドル	+307.65ドル（+0.63％）
S&P500	6,946.13ポイント	+56.06ポイント（+0.81％）
ドル円為替（ドル／円：NY終値ベース）	156.04円	-0.17円

日経平均（株価）は最高値更新、日銀人事観測が材料視

日経平均株価は2月25日の終値で58,583.12円となり、前日比+1,262.03円（+2.20％）で終値ベースの史上最高値を更新しました。

上昇の背景としては、米株高や円安基調に加え、日銀の審議委員人事案が材料視されたことが挙げられます。

金融政策の先行き観測が動くと、輸出企業の採算や金利敏感株の評価に波及しやすく、市場全体の物色にも影響し得ます。

関連記事：日経平均の動きの見方（用語解説）

米国株はハイテク主導で反発し、AI関連決算が焦点

米国市場ではダウ、S&P500、ナスダックがそろって上昇し、ハイテクが相場を押し上げました。

報道によるとエヌビディア（Nvidia）は第4四半期の売上高が681.3億ドルとなり、時間外取引で株価が上昇しました。

AIインフラ投資への過度な警戒が一服したとの見方が出る一方で、決算内容やガイダンス次第で値動きが大きくなりやすい状況です。

ドル／円は156円台、日銀観測と通商不確実性が交錯

ドル／円は156円台で推移し、直近のニューヨーク市場終値は156.37円でした（参考）。

円相場は、日銀の新たな審議委員候補を巡る報道を受けて下押しされる場面があり、追加利上げペースの観測が意識されました。

また米国の関税を巡っては、最高裁判断の射程や、別の法的枠組みによる「代替関税」の手続きが論点になっており、確定情報と見通しを切り分けて追う必要があります。

資産運用をしている人がこの局面で意識したいこと（一般論）

まず家計の土台を整え、価格変動に振り回されにくくする

株価や為替の変動が大きい局面では、運用の議論より先に家計の安全余力（生活防衛資金や近い将来の支出）を確認することが大切です。

特に固定費は一度見直すと効果が継続しやすく、運用のリスク許容度にも影響します。

NISAは枠の使い方を整理し、制度とリスクの前提を確認する

NISAを利用している場合は、相場の上下で焦って行動を変えるのではなく、目的と期間に沿って積立や分散の方針を再点検することが重要です。

注釈：NISAは非課税制度ですが、投資である以上、元本保証はありません。制度の概要・投資枠・対象商品は金融庁の最新情報で確認してください。

公式：金融庁 NISA特設サイト

関連：新NISAの証券口座比較

つみたて投資枠と成長投資枠は同じ制度内でも役割が異なるため、短期資金を入れないなど基本ルールを整理しておくとブレを抑えやすいです。

関連：つみたて投資枠と成長投資枠の整理

iDeCoは長期前提の設計を崩さず、家計とのバランスで考える

iDeCoは原則として長期の資産形成を想定した制度なので、足元の相場材料に合わせて頻繁に軸足を変えるよりも、拠出と配分の整合を確認する視点が向いています。

注釈：iDeCoは原則60歳まで引き出しができない等の制約があります。生活費など短期資金は入れない前提で検討します。

公式：iDeCo公式（制度の仕組み）

関連：iDeCoの証券口座比較

為替や金利の変動で評価額が動いても、目的（老後資金など）と受け止め方をセットで考えると判断が安定しやすいです。

為替変動が大きいときは、外貨建て資産とFXのリスクを先に確認する

ドル／円が動く局面では、外貨建て資産は円換算の評価額が変わりやすいため、値動きの理由を「為替」と「価格」に分けて把握することが有効です。

短期取引としてFXに触れる場合は、価格変動だけでなく流動性や取引コストも含めてリスクを理解しておく必要があります。

公的情報：金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」

関連：FX口座の比較／レバウェルの仕組み／ロスカットの仕組み

インフレや地政学の揺れでは金（資産運用としてのゴールド）の位置づけも話題になりやすい

インフレや政策不確実性が意識される局面では、金（資産運用としてのゴールド）が分散の文脈で話題になりやすいです。

関連：金投資について

ただし値動きには価格変動リスクがあり、利息や配当が出ない点も含めて、保有の是非は目的や期間、他資産とのバランスで考える必要があります。

国内ニュース

国内では日銀の審議委員人事と景気判断の公表が重なり、金融政策観測が市場と企業活動の両面で意識されました。

政府が日銀審議委員候補を提示し、金融政策観測が揺れる

政府は日銀の審議委員の後任として、佐藤綾野氏と浅田統一郎氏を起用する人事案を国会に提示しました。

報道では、人事を受けて円相場が下押しされ、東京株式市場の上昇にもつながったとされています。

審議委員は衆参両院の同意を経て任命されます。候補提示時点では未確定要素があるため、正式決定は一次情報でご確認ください。

2月の月例経済報告は「緩やかに回復」維持、企業収益を上方修正

政府は2月の月例経済報告で総括判断を「景気は緩やかに回復している」とし、判断を据え置きました。

個別項目では好調な決算などを踏まえて企業収益の判断を引き上げたと報じられています。

物流DXで資本業務提携、人手不足対応の動きが広がる

X MileはセイノーHD、NXグループ、日本郵政キャピタルと資本業務提携を実施したと発表しました。

同社は、人材不足の解決とDX推進を狙いに掲げています。

物流は製造・小売・ECまで幅広い産業のコストに関わるため、効率化が進むと価格や納期にも影響し得ます。

海外ニュース

海外では米国株の反発と通商政策を巡る不確実性が同時に意識され、金利・為替・企業業績の見通しに影響を与えています。

米国株が反発し、AI決算がリスク選好を左右

米国では主要株価指数が上昇し、ハイテクや半導体関連が相場を主導しました。エヌビディア（Nvidia）の決算が注目され、AI投資を巡る不安が和らぐかどうかが市場の焦点になりました。

米国の関税を巡る最高裁判断後、「代替関税」の議論が拡大

報道によると米最高裁が緊急権限に基づく関税を退けた後、政権は別の法的枠組みで関税を再構築する動きを進めています。

関税の発動や延長には手続き上の不確定要素があり、企業はコストや調達計画の前提を置きにくい状況です。

通商の不確実性は為替や資源価格のリスク要因になりやすく、日本企業の輸出入コストにも間接的に影響し得ます。

英国でインフレ期待が低下し、利下げ観測に影響

英国ではCiti／YouGovの調査で、インフレ期待が短期・長期ともに低下したと報じられました。

市場では英中銀（BoE）の金融政策にとってハト派的な材料になり得るとの見方が示されています。

私たちの生活に起こること

円安が続くと輸入コストが意識され、家計の体感物価に波及し得る

ドル／円が円安方向に振れやすい局面では、輸入に依存する原材料やエネルギーのコストが意識されやすいです。

通商政策の不確実性も重なると、企業側が先行きコストを見積もりにくくなり、価格転嫁の議論が増え得ます。

その結果として値上げが再び話題になりやすく、家計の節約行動にも影響する可能性があります。

関連：物価・値上げ関連の整理

日銀人事と金利観測は、ローンや預金の条件見直しの話題につながりやすい

日銀の政策運営や人事を巡る観測は、住宅ローン金利や預金金利の見通しに影響し得るため、ニュースとしての重要度が上がっています。

ただし実際の金利条件は金融機関や契約内容で差があるため、見出しだけで判断せず契約書面や金融機関の案内で確認する必要があります。

AI投資の行方は、企業の設備投資と雇用の議論にもつながる

米国市場でAI関連決算が注目されるのは、設備投資やデータセンター需要が企業業績だけでなく雇用や産業構造にも関係するためです。

AIは業務の自動化だけでなく生産性向上にもつながり得る一方で、職種ごとの影響は一律ではないと指摘されています。