生命保険に入らないと後悔する？入らない方がいい人・必要な人を公的保障と貯蓄で判断

生命保険に入らない選択を考えると、「保険料を払い続けて何も起きなければもったいない」という思いと、「必要なときに入っていなければ後悔する」という不安が同時に生じます。

生命保険に入らない方がいいかは「不足額」で判断する

生命保険に入らない選択が成立するのは、万一の際に必要になるお金を、すでにある保障と資産で補える場合です。

死亡保障・医療保障・就業不能保障は分けて考える

三つのリスクでは、家計から失われるものと利用できる制度が異なります。

死亡保障が不要でも療養中の収入減へ備えが必要な人もいれば、医療費は貯蓄で払えても遺族の生活費が不足する人もいます。

リスク	家計に起きること	主な公的・勤務先保障	不足額の計算に入れる主な項目
死亡	世帯収入がなくなる、または減る	遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金、弔慰金など	遺族の生活費、教育費、住居費、葬儀費用、家事・育児の代替費用
病気・けが	医療費と療養関連費が発生する	公的医療保険、高額療養費、健康保険組合の付加給付など	保険診療の自己負担、食事代、差額ベッド代、交通費、日用品費
長期間働けない	収入が減る一方で生活費が続く	傷病手当金、障害年金、休職制度、有給休暇など	毎月の収入減、住宅費、生活費、療養費、保障終了後の生活費

必要保障額は「必要なお金－すでにある備え」で考える

民間保険などで補う候補額は、将来必要になる支出から、公的保障や勤務先保障、家族収入、使える資産を差し引いて求めます。

死亡時は、遺族の生活費、教育費、住居費などから、同じ必要期間の遺族年金、勤務先給付、配偶者の収入、使える流動資産を引きます。

リスク	必要資金	既存の備え	不足額
死亡	生活費・教育費・住居費・一時費用を整理	同じ期間の遺族年金・勤務先給付・家族収入・使える流動資産を整理	必要資金－既存の備え
病気・けが	高額療養費を適用した後の保険診療の自己負担額・保険外費用・療養関連費を整理	勤務先の給付・健康保険組合の付加給付・使える流動資産を整理	必要資金－既存の備え
就業不能	月間不足額×不足期間＋一時費用を整理	対象期間の傷病手当金・障害年金等・家族収入・流動資産を支給調整後の金額で整理	必要資金－既存の備え

生命保険に入らないと後悔しやすい人

未加入で後悔しやすいのは、万一の際に必要になる支出と収入減に対して、公的保障、家族収入、流動資産が足りない人です。

病気になる確率や保険を使う回数ではなく、起きたときに家計を維持できるかが判断基準です。

扶養家族の生活費・教育費が不足する人

配偶者や子どもなど、経済的に支えている家族がいる人は、死亡後にどの支出が何年間残るかを確認する必要があります。

世帯主が亡くなっても、食費、住居費、保育費、教育費などは続きます。

死亡後の不足額を出すときは、次の項目をそろえましょう。

• 遺族が毎月必要とする生活費
• 子どもの独立までに必要な教育費
• 配偶者が継続できる手取り収入
• 遺族年金、死亡退職金、弔慰金の見込額
• 住宅費、借入返済、家事・育児の代替費用
• 万一の際に使える流動資産

医療費と収入減を同時に負担できない人

医療保険の必要性は、入院費だけでなく、治療中の収入減と固定費を合わせて判断しましょう。

保険診療の自己負担を貯蓄で払えても、休業による収入減、住宅費、日用品費などが重なると、生活防衛資金が早く減ることがあります。

会社員などは傷病手当金の対象になる場合がありますが、支給要件と期間があり、従来の手取り収入を全額補う制度ではありません。

次の式で、療養中の毎月の不足を出しましょう。

自営業など会社員向け保障を使いにくい人

個人事業主などは、加入する健康保険や勤務・事業形態によって、傷病手当金、休職制度、死亡退職金などの有無が異なります。

会社員と同じ前提で不足額を計算せず、加入先と勤務・事業形態を確認しましょう。

休業中も事務所家賃、リース料、外注費などの事業固定費が続く場合は、生活費と事業費を分けて計算しましょう。

事業資金を生活費として使う前提にすると、事業継続と家計維持の両方が難しくなります。

生命保険に入らない選択が合う人

生命保険に入らない選択が合うのは、死亡・医療・就業不能の各リスクで不足額がなく、公的保障や資産の条件を把握できている人です。

「独身だから」「貯金があるから」という一項目だけでは決まりません。

経済的に支える家族がいない人

経済的に支える配偶者や子どもがいない人は、大きな死亡保障の優先度が下がります。

自分が亡くなった後に長期間の生活費を必要とする家族がいなければ、遺族の生活費や教育費を準備する必要が小さいためです。

一方、死亡保障が不要でも、葬儀や住居の整理に必要な費用、療養中の医療費、働けない間の生活費は残ります。

親やきょうだいへ仕送りをしている場合は、法律上の扶養関係だけでなく、実際の家計負担を確認しましょう。

すぐ使える資産で不足額をまかなえる人

万一の際に使える資産で不足額を補える人は、民間保険で補う必要性が低くなります。ただし、見るのは資産総額ではなく、必要な時期に使える金額です。

不動産、値動きの大きい投資商品、途中解約で不利益が出る商品は、預貯金と同じようには扱えません。

資産を取り崩した後も生活防衛資金が残るかを確認しましょう。

公的保障・勤務先保障・家族収入を把握している人

公的保障を調べ、勤務先の就業規則や福利厚生も確認できている人は、民間保険で補う範囲を絞りやすくなります。

制度名だけでなく、対象者、給付額、支給期間まで確認しましょう。

確認する資料は次のとおりです。

• ねんきん定期便、ねんきんネット、公的年金の受給要件
• 勤務先の就業規則、休職制度、死亡退職金、弔慰金
• 加入する健康保険の付加給付と傷病手当金
• 配偶者が万一の後も継続できる手取り収入
• 用途を固定していない現預金と、残す生活防衛資金

公的保障と貯金だけでどこまで備えられる？

公的保障と貯金だけで足りるかは、制度があるかではなく、必要期間に受け取れる給付総額と使える資産を必要資金から差し引いた後に、不足が残るかで決まります。

家計に起きること	主な公的・勤務先保障	制度外に残りやすい負担	自分で確認する項目
家計を支える人が死亡する	遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金、弔慰金	遺族の生活費、教育費、住居費、家事・育児の代替費用	対象となる遺族、年金見込額、家族収入、必要期間
病気やけがで医療費が発生する	公的医療保険、高額療養費、健康保険組合の付加給付	食事代、差額ベッド代、先進医療、交通費、日用品費	所得区分、保険外費用、加入先の付加給付
長期間働けない	傷病手当金、障害年金、休職制度、有給休暇	従来の手取りとの差額、支給終了後の生活費、事業固定費	支給額、支給期間、休職中の給与、家族収入

※同じ傷病による傷病手当金と障害厚生年金・障害手当金には支給調整があるため、見込額を単純に合算しません。障害年金には、初診日、保険料納付、障害状態などの要件があります。受給見込額は、加入する健康保険と日本年金機構・年金事務所で確認しましょう。

死亡時｜遺族年金と家族の収入を差し引く

死亡保障を考えるときは、亡くなった人の年収をそのまま保険金額に置き換えず、遺族の将来支出から遺族年金、勤務先保障、家族収入、流動資産を引きます。

2026年度の遺族基礎年金｜昭和31年4月2日以後生まれの「子のある配偶者」の例	年額
基本額	84万7,300円
第1子・第2子の加算	1人につき24万3,800円
子1人の配偶者の例	109万1,100円

遺族基礎年金の対象は、原則として死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金とは対象となる遺族の範囲が異なり、年金額は原則として亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。

※上記は制度額の例であり、誰でも同額を受け取れるわけではありません。子の年齢、生計維持関係、保険料納付要件、厚生年金の加入記録などで変わります。

病気・けが｜高額療養費と傷病手当金を分ける

病気やけがへの備えでは、保険診療の自己負担、保険適用外の費用、休業中の収入減を分けて計算しましょう。

高額療養費が医療費の自己負担を抑えても、生活費まで支給されるわけではありません。

協会けんぽに加入する70歳未満の人で、標準報酬月額28万円～50万円に該当する場合、2026年8月診療分から2027年7月診療分までの月額上限は次の式で計算されます。

前提・上限	内容
対象期間	2026年8月～2027年7月診療分
対象区分	70歳未満・標準報酬月額28万円～50万円
総医療費100万円の月額上限	9万2,940円
多数回該当	4万4,400円
年間上限	53万円

※上記は協会けんぽ加入者の例です。国民健康保険などでは所得区分の確認方法が異なるため、加入する保険者で確認してください。

制度で埋めにくい費用・収入減も計算に入れる

公的保障で補いにくい支出と収入減も、実際の家計負担になります。

• 差額ベッド代、先進医療、入院中の食事負担
• 通院や家族の面会にかかる交通費
• 衣類、日用品、療養用品
• 家事代行、ベビーシッター、介護サービスの利用費
• 傷病手当金と従来の手取り収入との差額
• 支給終了後も働けない期間の生活費
• 自営業者の事務所家賃、リース料などの事業固定費

生命保険が必要かを判断する手順｜状況別の分岐と試算例

加入判断は、保険商品から選び始めるのではなく、困る事態と必要期間を出し、既存の備えを差し引き、残った不足だけを補う順で進めましょう。

1. 困る事態と必要な期間を分ける

死亡時は、誰の生活費が何年間必要になるかを確認しましょう。

医療時は、保険診療の自己負担と保険外費用を分けましょう。

就業不能時は、毎月の収入減が何か月続くと家計を維持できなくなるかを確認しましょう。

2. すでにある保障と使える資産を差し引く

遺族年金、傷病手当金、障害年金、勤務先の死亡退職金や休職制度、家族の継続可能な収入、使ってよい現預金を整理しましょう。

3. 残った不足分だけを保険・現金で補う

不足額がないリスクは、加入しない、または保障を小さくする判断ができます。

死亡時だけ不足するなら死亡保障、長期休業時の収入だけ不足するなら就業不能への備えを優先するなど、必要な部分を分けましょう。

読者の状況別に判断を分ける

最終的な判断は、年齢よりも扶養責任、働き方、流動資産、家族収入で分かれます。

読者の状況	基本的な判断	次に行うこと
経済的に支える家族がおらず、一時費用も資産で払える	大きな死亡保障の優先度は低い	医療・就業不能の不足だけを計算する
子どもや収入の少ない配偶者を支えている	死亡後の生活費・教育費の不足を確認する	遺族年金、家族収入、住宅費を入れて必要期間を出す
会社員で傷病手当金や休職制度を利用できる	就業不能時の不足が小さくなる場合がある	給付額、給与との差額、支給期間を確認する
自営業で休業中も事業固定費が続く	生活費と事業費を分けて備える	休業中の固定費と使える現金を分けて計算する
資産は多いが不動産や長期商品が中心	資産総額だけで未加入を決めない	必要時に使える現預金だけで再計算する
新規保険料で月間収支が赤字になる	現在の保障案では契約しない	保障額、期間、特約を減らす

試算例｜家族収入が減ると不足額はどう変わる？

以下は、12か月間にわたり傷病手当金の支給要件を満たし、各月30日分を受け取ると仮定した概算です。

平均額や加入目安ではありません。標準報酬月額30万円が支給開始前12か月続き、療養期間中に傷病手当金以上の給与が支払われない前提です。

共通条件	仮定値
療養中の生活費・社会保険料・治療関連費	月33万円
標準報酬月額	30万円
傷病手当金	月約20万円
不足期間	12か月
このリスクへ使える流動資産	100万円
一時費用	0円

家族収入だけを月8万円から月2万円へ変え、ほかの条件は同じとします。

ケース	家族収入	月間不足額	12か月の不足	流動資産差引後
基準ケース	月8万円	33万円－20万円－8万円＝約5万円	約60万円	不足なし・約40万円残る
悪化ケース	月2万円	33万円－20万円－2万円＝約11万円	約132万円	約32万円不足

この試算では、家族収入が月8万円から月2万円へ減ると、貯蓄だけで支えられる状態から約32万円の不足が残る状態へ変わります。

自分の家計では、月間支出、家族収入、不足期間、使える流動資産を置き換えましょう。

保険料で生活防衛資金が減るなら保障を絞る

生命保険に入らなかった後悔だけでなく、必要以上の保険料を払い続けた後悔も避ける必要があります。

保険料を払った後の月間収支と生活防衛資金の両方を確認しましょう。

月間収支が0円以下なら、少なくとも現在の保障案での契約は見送りましょう。

黒字でも、生活防衛資金と年払い支出を確保できない場合は、保障額、保障期間、特約を縮小しましょう。

さらに、次のいずれかに当てはまる場合も、保障内容を見直しましょう。

• 同じリスクを既存契約や勤務先保障で重複して補っている
• 小さな支出まで保険で補おうとして、長期の保険料負担が大きくなる

加入しない判断もライフイベントで見直す

現在は不足額がなくても、結婚、出産、住宅購入、独立・起業、転職、退職、配偶者の働き方の変更、子どもの独立で必要保障額は変わります。

生命保険を申し込む際は、商品に応じて過去の傷病歴、現在の健康状態、職業などを告知します。

告知項目や引受条件は商品によって異なるため、加入しない判断を続ける間も、家族構成、働き方、健康状態が変わったときは、不足額と加入条件を見直しましょう。

【Q&A】生命保険に入らないときの疑問に答える

生命保険に入らない判断で迷いやすい点を、Q&Aで確認しましょう。

終わりに｜入る・入らないより不足額を確認する

生命保険に入らない方がよいかは、「保険料がもったいない」「周囲が加入している」といった感覚だけでは決まりません。

商品や特約を比べるときは、保障額だけでなく、保険金・給付金の支払条件、保険金・給付金が支払われない条件（免責事由）、告知事項、保障開始までの待機期間の有無、更新後保険料、払込総額を同じ条件で確認し、契約概要・注意喚起情報・約款を読みましょう。