住宅ローンの審査に落ちたら？理由の見当のつけ方と次の手｜すぐ申し込み直す人・待つ人の違い

住宅ローンの事前審査を申し込んで数日後に届いた通知には、「今回はご希望に添いかねます」と書かれているだけで、具体的に何が足りなかったのかまでは書かれていません。

「どこがダメだったの・・・もう家は買えないのかな」

落ちた理由が分からなければ、どのように対策すればよいのか途方に暮れてしまいますよね。

たしかに、住宅ローンの審査基準や返済額を試算する際の金利は金融機関ごとに独自に定められており、一般には公開されていません。

しかも、ローンの申込履歴は信用情報（ローンやクレジットカードの申込・契約・返済記録）に6か月間残り、次に申し込む金融機関にも確認されてしまいます。

そのため、まずは落ちた審査の段階、信用情報、返済負担率（年収に対する年間すべての借入返済額の割合）の3つを確認しましょう。

ここでの35％は、返済負担率の上限を低めに置く申込先でも収まるかを見るための物差しで、上限は金融機関ごとに違います。

住宅ローンの審査に落ちた理由は、見られる項目と落ちた段階から見当をつける

住宅ローンの審査に落ちた理由は、「審査で見られる項目」と「事前審査・本審査のどちらで落ちたか」という2つの視点から推測できます。

審査基準や、毎月の返済額を計算する際の「審査金利」は金融機関ごとに独自に定められており、一般には公開されていないためです。

また、ローンやクレジットカードの利用履歴を管理する信用情報機関も、融資の可否を審査しているわけではないため、問い合わせても落ちた理由を教えてもらうことはできません。

住宅ローンの審査で見られる項目は「お金・人・物件」の3つに分けられる

国土交通省が住宅ローンを取り扱う金融機関を対象に実施した2025年度の調査結果では、9割以上の金融機関が審査項目として挙げているものが7つあります。

その7つの項目を、

• お金：年収、返済負担率
• 人：借入時の年齢、完済時の年齢、健康状態、勤続年数
• 物件：担保評価（建物や土地にどれだけの価値があるか）

の3つに分類して整理すると、自分がどこで引っかかってしまったのかを把握しやすくなります。

このほか、カードローンをはじめとするほかの借入れの状況や返済履歴、雇用形態をチェックする金融機関も7割を超えています。

ただし、審査項目自体は共通していても、どの水準を合否の基準とするかは金融機関ごとに異なります。

金融機関ごとの基準の違いや、申し込む前の見極め方については、次の記事で取り上げています。

事前審査で落ちたか、本審査で落ちたかで疑う所が変わる

住宅ローンの審査は、申込者の自己申告をもとに行われる簡易的な「事前審査」と、売買契約後に必要書類を提出して受ける最終的な「本審査」の2段階で進められます。

本審査では、提出された書類と申込内容が厳密に照合されるほか、健康状態や物件の担保価値に至るまで詳しく確認されます。

そのため、どちらの段階で落ちたかによって、疑う原因は変わってきます。

事前審査で落ちたなら、信用情報・返済負担率・年齢や勤続を疑う

事前審査で見られる主な項目は、自己申告した年収や勤務先、ほかの借入れ、そして金融機関が照会する個人信用情報です。

物件の詳細や健康状態まで踏み込んで確認される前の段階であるため、事前審査で落ちた場合にまず疑うのは、

• 信用情報に延滞などの履歴が残っていないか
• ほかの借入れを入れた返済負担率が高すぎないか
• 年齢・勤続年数・雇用形態が金融機関の申込条件に合っているか

という3点です。

このうち信用情報と返済負担率については、情報の開示請求や試算を行うことで、自分自身で記録や数字を確認できます。

本審査で落ちたなら、事前審査の後の変化・団信・物件を疑う

事前審査を無事に通過しても、本審査で結果が覆ってしまうことがあります。

本審査で落ちてしまう主な理由としては、

• 事前審査で申告した年収やほかの借入れが、提出書類と異なっていた
• 事前審査の通過後に転職し、勤続年数がリセットされて短くなった
• 事前審査の後に車のローンを組んだり、カードの分割・リボ払いを利用したりした（または収入が減った）
• 健康状態に関する団信（団体信用生命保険）の告知内容が原因で、加入を断られた
• 物件の担保価値が不足していた、あるいは法令基準に適合しない物件だった

の5つが挙げられます。

団信は、契約者が死亡した際などに住宅ローンの残債がゼロになる保険のことで、加入時には健康状態を正しく申告（告知）する必要があります。

5つのうち心当たりがあるものがあれば、それが本審査に落ちた有力な原因と考えられます。

たとえば3つ目のように、事前審査の通過後に家電をクレジットカードの分割払いで購入した場合、その毎月の支払額が返済負担率に上乗せされてしまいます。

住宅ローンの審査に落ちた原因を確かめる｜信用情報の開示と返済負担率の計算

審査に落ちた原因のうち、自分で客観的な記録や数字を確認できるのは「信用情報」と「返済負担率」の2つです。

一方、年齢や勤続年数、団信、物件などは、落ちてしまった申込先の借入条件と照らし合わせながら次の対策を検討していきましょう。

信用情報は3つの機関に開示を申し込み、延滞と申込の記録を見る

信用情報（各種ローンやクレジットカードの契約・返済・申込などの記録）は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの信用情報機関で管理されています。

自分の記録を見るには、それぞれの機関へ開示（自分の記録を見せてもらう手続き）を申し込みます。

このように、審査では複数の機関の記録が照会されますが、1つの機関に開示を申し込んでも、ほかの機関の記録までは確認できません。

CIC・JICC・KSCの開示の方法と費用

2026年11月時点における、3つの機関の開示方法と費用は次のとおりです。

機関	インターネット・アプリ	郵送	結果が届くまで
CIC	500円（スマートフォンで申し込む）	1,500円	インターネットはその場、郵送は1週間〜10日ほど
JICC	700円（専用アプリ・マイナンバーカードで本人確認）	郵送でも申し込める	アプリは1〜3日程度
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	800円（マイナンバーカードで本人確認）	2,403円（コンビニで買う利用券）	即時の開示はできず、2026年11月時点では1か月ほどかかることがある

インターネットやアプリから申し込めば費用は500〜800円で済み、CICならその場ですぐに開示報告書（開示された記録をまとめた書面）を確認できます。

一方、KSCは即時開示に対応しておらず、2026年11月時点では申込みが増加しているため、インターネットでも郵送でも1か月ほどかかることがあります。

そのため、急ぐ人は、KSCから先に申し込んでおきましょう。

また、KSCの開示報告書は、ダウンロード用URLを受け取ってから10日以内に保存しておきましょう。

開示報告書で見るのは、延滞などの記録と申込の記録

開示報告書が届いたら、主にチェックしたいのは、

• 延滞や保証会社の立替え、破産などの「異動」の記録がないか
• 申込の記録が何件あり、それぞれいつの日付になっているか
• 身に覚えのない契約や記録が含まれていないか

の3点です。

異動の記録は返済の遅延などを示す情報で、もしこれが残っていれば、審査に落ちた理由の有力な候補になります。

また、CICの開示報告書では毎月の入金状況も確認でき、最新の月を左端にして過去24か月分が記号で並んでいます。

このうち「A」は本人の都合で約束の日に入金がなかった月を示すため、異動の記録がない人でも、Aが付いた月がないかを確かめておきましょう。

また、申込記録の日付は次に申し込むタイミングを判断する際に使うため、忘れずにメモしておきましょう。

身に覚えのない記録があった場合は、その情報を登録した会社へ問い合わせましょう。

調査のうえ誤りと分かれば、記録は訂正・削除されます。

反対に、事実に基づく正しい記録であれば、訂正も削除もできません。

返済負担率は、ほかの借入れも入れて、高めの金利でも計算する

自分の返済負担率は、ほかの借入れの返済も含めたうえで、実際の金利と高めの金利の2通りで計算してみると、審査落ちの原因になりそうか見当がつきます。

返済負担率は、ほかの借入れの返済も足して、税込年収で割って出す

返済負担率は、税込年収に占める、住宅ローンとほかの借入れを合わせた年間返済額の割合のことで、次の計算式で求めます。

返済負担率（％）＝（住宅ローンの1年間の返済額＋ほかの借入れの1年間の返済額）÷ 税込年収 × 100

ここでいう「ほかの借入れ」には、車のローンや教育ローン、カードローンのほか、クレジットカードのキャッシング枠や、商品の分割払い、リボ払いも含まれます。

また年収は、会社員であれば前年の税込年収を指し、源泉徴収票の「支払金額」欄の数字を用います。

審査で基準となる返済負担率の上限は金融機関ごとに異なり、先ほどの国土交通省の調査では、40％以内とする金融機関のほうが35％以内とする金融機関より多くなっています。

なかには上限を30％以内としている金融機関や、年収によって上限を変える金融機関もあります。

たとえばフラット35（住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う、全期間固定金利の住宅ローン）の基準は、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下です。

審査で使う高めの金利で計算すると、同じ借入れでも返済負担率は上がる

住宅ローンの審査では、実際の金利より高く設定された審査金利で返済額を計算するため、審査上の返済負担率は、実際の金利で計算した数字より高くなることがあります。

金利によってどれくらい変わるのかは、次のモデルケースで計算してみるとよく分かります。

計算に使う金利	住宅ローンの毎月の返済額	1年間の返済額の合計（カードの返済21万6,000円を含む）	返済負担率
年1.6％（実際の金利の例）	9万3,332円	133万5,984円	29.7％
年3.81％（高めの金利で計算した例）	12万9,436円	176万9,232円	39.3％

返済負担率から無理のない借入額を決める方法は、次の記事で取り上げています。

返済負担率で住宅ローンの審査に落ちた人の次の手｜カードの返済・借入額・収入合算で負担率はこう変わる

返済負担率が原因だと見当がついた際に、高めの金利で計算した返済負担率を35％以内に近づける手は、

• ほかの借入れを完済する
• 借入額を減らす
• 収入合算（家族の収入を合算して申し込む方法）で年収を増やす

の3つです。

逆に、返済期間を短縮してしまうと毎月の返済額が増えるため、返済負担率は上がってしまいます。

先ほどの試算モデル（年収450万円・借入額3,000万円・返済期間35年・カード返済月1万8,000円）をもとに金利年3.81％で計算し、条件を1つずつ見直した結果は次のとおりです。

変えた条件	住宅ローンの毎月の返済額	1年間の返済額の合計	返済負担率
変えない（基準）	12万9,436円	176万9,232円	39.3％
カードの分割払い・リボ払いを返し終える	12万9,436円	155万3,232円	34.5％
借入額を300万円減らす（2,700万円）	11万6,492円	161万3,904円	35.9％
収入合算で年収を100万円足す	12万9,436円	176万9,232円	32.2％
返済期間を30年に縮める	13万9,959円	189万5,508円	42.1％

このモデルにおいて、家族の収入を合算せずに35％以内に収まったのはカードの分割払いやリボ払いを完済した場合のみで、返済期間を短縮した場合は逆に42.1％まで跳ね上がってしまいます。

カードの分割払いやリボ払いを返し終えると、借入額を減らすより効くことがある

このモデルでは、カードの分割払いとリボ払いを完済すると返済負担率は39.3％から34.5％へと低下し、35％以内に収まる計算です。

一方、カードの返済を残したまま借入額だけを減らそうとすると、400万円減らして2,600万円にしてようやく34.7％となり、35％以内に収まります。

カードを1枚だけ返して足りるかは、住宅ローンに回せる毎月の上限で分かる

カードを1枚だけ完済した場合は、リボ払いなら36.6％、分割払いなら37.2％となり、いずれも35％以内には収まりません。

1枚の完済だけでは足りない理由は、「住宅ローンに充てられる毎月の返済上限額」と照らし合わせてみるとよく分かります。

つまり、このモデルで35％以内に収めるには、毎月合計1万6,186円以上の返済を解消する必要があり、月1万円や8,000円のカードを1枚完済しただけでは足りないのです。

返し終えるときは、残高を確かめ、頭金や生活費に手を付けない範囲で返す

手元の資金で返済できる残高があるのなら、借入額を減らす前に、まずは分割払いやリボ払いを完済することを検討しましょう。

特にリボ払いは、残高が増えても毎月の返済額が変わらない反面、返済期間がどんどん長期化していく仕組みになっています。

そのため、毎月の支払額ではなく利用明細で現在の残高を確認し、残高の一部繰り上げ返済や一括返済でリボ払いを終わらせられないか、カード会社に相談してみましょう。

ただし、返済に充てるお金は、頭金や当面の生活費に手を付けずに済む範囲にとどめましょう。

借入額を減らす・頭金を増やすなら、返済期間は縮めない

借入額を減らしたり頭金を増やしたりすれば返済負担率は下がりますが、同時に返済期間まで短縮してしまうと、かえって負担率は上がってしまいます。

今回のモデルで借入額を300万円減らして2,700万円にした場合、返済負担率は35.9％にとどまり、これだけでは35％以内に収まりません。

頭金を増やすことや物件価格を下げることも、返済負担率への効果としては借入額を減らすことと同様です。

返済期間を縮めると返済負担率は上がり、延ばせる年数には上限がある

返済期間を35年から30年に短縮すると、毎月の返済額が1万523円増えてしまうため、返済負担率は42.1％にまで上がります。

減らす額は、審査で借りられる上限ではなく、家計で払い続けられる額から決める

借入額を見直す際は、審査で借りられる上限額からではなく、日々の家計から無理なく払い続けられる金額を基準に決め直しましょう。

収入合算で年収を足すときは、家族の借入れも返済負担率に入る

収入合算によって年収を100万円増やし550万円とした場合、このモデルの返済負担率は32.2％まで下がる計算になります。

ただし、収入を合算する家族に車のローンやカードの分割払いなどがある場合、それらの返済額も返済負担率の計算に含まれる点には注意が必要です。

フラット35では、合算する家族が年上だと借りられる期間が短くなることがある

フラット35では、年収の50％を超えて収入合算を行う場合、申込本人と合算者のうち「年齢が高いほう」を基準に借入期間の上限が計算されます。

収入合算は、ほかの借入れと借入額を見直した後に考える

私なら、収入合算で35％以内に収める案は、ほかの借入れの完済や借入額の見直しを試したあとの選択肢として考えます。

合算した家族が働き方を変えたり、万一働けなくなったりした場合でも、住宅ローンの返済は同じ金額のまま発生し続けるからです。

収入合算と、ペアローン（家族がそれぞれ別個に住宅ローンを組む方法）の違いについては、次の記事で取り上げています。

返済負担率以外で住宅ローンの審査に落ちた人の次の手｜延滞の記録・勤続や雇用・団信・物件

返済負担率以外に原因があると見当がついた場合の次の手は、

• 延滞の記録が原因なら、記録が消える時期を待つ
• 勤続年数・雇用形態・年齢・団信が原因なら、基準の異なる申込先を選ぶ
• 物件が原因なら、借入額を評価額に合わせるか、物件そのものを見直す

の3つに分かれます。

延滞の記録があるなら、記録が消える時期を待つ

延滞や保証会社の立替えなどの記録は、3つの信用情報機関いずれも、契約中および契約終了から5年間残ります（JICCは2019年10月以降に結んだ契約の場合）。

また、破産や民事再生の情報は、KSCでは手続きが決定した日から7年間残ります。

申込先を変えても信用情報の記録そのものは変わらないため、記録が残っている間は、同じ理由で断られる可能性があります。

勤続年数・雇用形態・年齢は、申込先によって条件が違う

勤続年数・雇用形態・年齢は多くの金融機関が審査項目として確認していますが、求められる条件は金融機関ごとに異なります。

一方、フラット35の利用条件は、申込時の年齢が満70歳未満であることや返済負担率の基準などに留まり、勤続年数や雇用形態は条件に含まれていません。

ただし、フラット35でも審査は行われるため、勤続年数が短くても通るという意味ではありません。

転職してからの期間と審査の関係は、次の記事で取り上げています。

団信に入れなかったなら、ワイド団信とフラット35を比べる

住宅ローンを取り扱う多くの金融機関では、団信への加入を借入れの条件にしています。

そのため、健康状態の告知で団信に加入できなかった場合は、ワイド団信を扱う金融機関とフラット35の2つを比較・検討してみましょう。

1つ目のワイド団信は通常の団信よりも引受基準が緩和されており、持病や病歴がある人でも加入できる場合があります。

大手銀行の例では、ワイド団信を付帯すると住宅ローンの金利に年0.3％が上乗せされ、加入対象は借入時の年齢が50歳の誕生日前までとなっています。

ただし、ワイド団信に加入できる上限年齢は金融機関によって異なるため、申込先の条件を事前に確認しておきましょう。

ただし、団信に入らないと借主が亡くなった際にも住宅ローンの残債が家族に残ってしまうため、万が一のときに家族がどう返済するかを事前に考えておきましょう。

持病がある人の団信の選び方や加入できないときの方法は、次の記事で取り上げています。

物件の評価が足りなかったなら、借入額を評価に合わせるか物件を見直す

本審査では金融機関が物件の担保価値を評価するため、十分な担保価値がないと判断されると審査結果に影響します。

また、法令の基準に適合していない物件は、担保として認められないことがあります。

担保評価が足りない場合は、頭金を増やして借入額を評価額に合わせるか、物件そのものを見直しましょう。

ただし、法令に適合していない物件は別の金融機関でも同じように判断されやすいため、申込先を変える前に物件自体を見直す必要があります。

住宅ローンの審査に落ちて申し込み直す前に確かめること｜申込の記録・申告・住宅ローン特約

別の金融機関へ申し込み直す前に確認しておきたいポイントは、

• 申込履歴が一定期間残り、次の金融機関にも確認されること
• 年収やほかの借入れの状況を、提出書類のとおり正確に申告すること
• 売買契約を結んだ後なら、住宅ローン特約の期日と適用条件

の3点です。

申込の記録は6か月残り、次の申込先にも見える

住宅ローンを申し込むと、照会日や申し込んだ商品、契約予定額、照会した金融機関が信用情報に記録され、照会日から6か月間残ります。

なお、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の開示報告書には申込記録が1年分載りますが、金融機関側が確認できるのは直近6か月分です。

そのため、短期間に複数の申込みが重なっていることは、次の金融機関にも知られてしまいます。

とはいえ、申込件数を増やしても、落ちた原因を解消できていなければ、どの金融機関でも同じ理由が残ります。

申込書の年収やほかの借入れは、書類どおりに書く

本審査では、申込書の内容と提出書類が細かく照合されるため、事前審査の申告内容と書類に食い違いがあると、慎重に判断されます。

そのため、年収は源泉徴収票の「支払金額」にある金額を、ほかの借入れは返済予定表やカードの利用明細に記載された金額を、そのまま正確に記入しましょう。

売買契約を結んだ後なら、住宅ローン特約の期限と条件を先に確かめる

売買契約を結んだ後に本審査で落ちてしまった場合は、別の金融機関へ申し込む前に、まず住宅ローン特約の期日と条件を確認しましょう。

住宅ローン特約は、ローンが借りられないときに売買契約を解除できる取り決め

住宅ローン特約（ローン条項）とは、住宅ローンが借りられなかった場合に、売買契約を白紙解除できるように定めた取り決めです。

特約どおりに解除できた場合に、手付金（契約時に売主へ支払ったお金）がどのように返還されるかも、重要な説明事項の1つです。

特約で解除できるのは、書かれた条件どおりに申し込んで承認が得られなかった場合

住宅ローン特約で契約を解除できるのは、特約に記載された条件どおりに申し込み、期日までに承認が得られなかった場合です。

記載された金融機関や借入額と異なる条件で申し込んだり、期日を過ぎてしまったりすると、契約を解除できずに手付金が戻らないおそれがあります。

そのため、重要事項説明書と売買契約書の特約欄では、

• 対象となる金融機関
• 借入金額
• 承認を得る期日と、契約を解除できる期日
• 解除する際の通知方法

の4点を確認しましょう。

このうち解除の通知方法は、期日までに承認が得られなければ契約が自動的に終了するタイプか、買主側から解除の意思を伝えるタイプかによって異なります。

別の申込先に申し込み直す前に、特約の対象と期限を不動産会社と確かめる

別の金融機関に申し込み直すなら、その前に不動産会社へ特約の取り扱いや期限の延長について相談し、決定事項は書面で残しておきましょう。

とくに、自分で探した金融機関に申し込み直す場合は、売買契約書の特約がその金融機関も対象に含めているかを確認しましょう。

不動産会社を通さずに自分で選んだ金融機関のローンの場合、借りられなかったときの取り扱いについて、不動産会社に説明義務がないためです。

また、金融機関から届いた断りの通知も、後から経緯を証明できるように捨てずに保管しておきましょう。

事前審査から物件の引渡しまでの手続きの流れは、次の記事で取り上げています。

住宅ローンの審査に落ちた後、すぐ申し込み直す人・条件を変える人・時間をおく人

ここまでの確認内容を整理すると、審査に落ちた後の対処法は、原因を確かめた結果によって3つに分かれます。

1つ目は「すぐに別の申込先へ申し込む」、2つ目は「借入条件を見直してから申し込む」、3つ目は「一定期間を空けてから申し込む」という選択肢です。

ただし、審査基準は金融機関ごとに異なるため、どの道を選んだとしても、次の審査に通ると決まるわけではありません。

すぐ別の申込先に申し込む価値があるのは、原因が申込先の条件の違いで説明できる人

すぐに別の申込先へ申し込む価値があるのは、

• 信用情報に延滞などの履歴がなく、短期間での申込み記録も重なっていない
• ほかの借入れを含め、高めの金利で計算しても返済負担率が35％以内に収まる
• 勤続年数・雇用形態・年齢・団信のいずれかが、否決された申込先の条件に合わなかったと見当がつく

という条件のすべてに当てはまる人です。

このような人は、フラット35やワイド団信を扱う金融機関など、落ちた原因になった条件とは異なる基準を設けている申込先に絞って申し込みましょう。

条件を変えてから申し込むのは、返済負担率・ほかの借入れ・物件が原因の人

借入条件を見直してから申し込むのは、

• 高めの金利で計算すると、返済負担率が35％を超えてしまう
• 車のローンやクレジットカードの分割払い・リボ払いなど、ほかの借入れがある
• 本審査で物件の担保評価が不足していた

のいずれかに当てはまる人です。

このような人は、ほかの借入れの完済、借入額や頭金の見直し、収入合算などを順に試算し、返済負担率が35％以内に収まる状態にしてから申し込みましょう。

時間をおいてから申し込むのは、延滞の記録や転職・収入の減少の直後の人

一定期間を空けてから申し込むのは、

• 信用情報に延滞や保証会社による立替えなどの記録が残っている
• 転職したばかりで、金融機関が求める勤続年数に届いていない
• 収入が下がった直後で、直近の年収で計算すると返済負担率が高くなってしまう
• 短期間に何社も申し込み、申込みの記録が重なってしまっている

のいずれかに当てはまる人です。

【Q&A】住宅ローンの審査に落ちた後の信用情報と年収の疑問に答える

申し込み直す前に迷いやすい、信用情報の記録と年収の扱いを、Q&Aで整理します。

終わりに｜住宅ローンの審査に落ちたら、原因を確かめてから次の申込先と時期を選ぶ

住宅ローンの審査に落ちてしまっても、理由の見当をつけ、原因に合った手を打てば、別の金融機関への申し込みや条件の見直しによって審査に通る可能性があります。

まずは、次の順番で状況を確認していきましょう。

1. 事前審査と本審査のどちらで落ちたのかを確認する
2. 3つの信用情報機関に情報開示を申し込み、延滞や申込みの記録を確認する
3. ほかの借入れも含め、高めの金利で返済負担率を計算してみる
4. すでに売買契約を結んでいる場合は、住宅ローン特約の期限と条件を不動産会社と確認する