住宅ローンに審査が甘い所はある？見られる項目とフラット35・銀行の条件の違い、申込前の準備

住宅ローンの申し込みが近づくと、自分の条件で審査に通るのか、気になってきます。

「勤続年数も年収も自信がないし、審査が甘い住宅ローンはないかな・・・」

物件の話が進むほど、通りそうな申込先を先に知りたくなるものです。

さらに、審査で見られる数字のうち返済負担率は、ほかの借入れや借入額を申し込む前に見直せば、自分で下げられます。

返済負担率は、源泉徴収票に記載された年収と、ほかのローンやクレジットカードの月々の返済額さえ把握できれば、申し込む前でも自分で計算できます。

住宅ローンに審査が甘い所はない｜9割以上の金融機関が同じ項目を見る

住宅ローンにおいて審査が甘い金融機関は存在せず、審査で見られる項目はどの金融機関でも基本的に共通しています。

金融機関ごとに異なるのは、それぞれの項目でどのレベルに基準を設けているか、そしてその基準を申込条件としてどこまで公開しているかという点です。

さらに、審査結果は各金融機関が独自の基準に基づいて総合的に判断するため、外部から「この金融機関は甘い」と見分けることはできません。

そのため、探すべきなのは「審査が甘いところ」ではなく、「自分の条件が審査基準に合致する申込先」です。

住宅ローンの審査で9割以上の金融機関が見る7つの項目

国土交通省が民間の金融機関を対象に毎年実施している「民間住宅ローンの実態に関する調査」（令和7年度、2026年6月公表）において、9割以上の金融機関が「審査で考慮する」と回答した項目は、

• 完済時の年齢（98.4％）
• 借入時の年齢（96.2％）
• 健康状態（96.1％）
• 年収（94.2％）
• 勤続年数（93.9％）
• 担保評価（購入する住宅や土地の価値評価、91.0％）
• 返済負担率（90.9％）

の7項目です。

なお、この割合は回答した994の金融機関のうち、各項目を審査で考慮すると回答した機関の割合であり、銀行だけでなく信用金庫や農協なども含まれています。

審査の7つの項目は、申し込む前に自分で変えられるかで3つに分かれる

これら7つの審査項目は、申込者が自分でコントロールできるかどうかによって、大きく3つに分けられます。

まず、完済時や借入時の年齢、健康状態は、申し込む前の段階で自分の力で変えることが難しい項目です。

次に、年収や勤続年数は、時間の経過とともに変わっていく項目です。

そして、返済負担率や物件の担保評価に対する借入額は、申込み時の借り方や借入希望額の調整によってコントロールできる項目です。

自分がどの項目で弱いかを先に知っておくと、どの申込先の条件を見ればよいかが決まります。

審査の基準の線は申込先ごとに違うため、自分の条件に合う申込先はある

審査で見られる項目自体は同じでも、具体的にどこに合格基準を設けているかは金融機関によって分かれます。

同調査の内訳を見ると、特に「働き方」に関する基準や、「借り方・健康状態」に関する基準において、金融機関ごとの違いが大きく表れています。

勤続年数と雇用形態の基準は、金融機関によって分かれる

勤続年数の基準について回答した金融機関のうち、「1年以上」としているのは661機関、「2年以上」は45機関、「3年以上」は121機関でした。

つまり、勤続1年以上で申し込める金融機関が多い一方で、3年以上を求める金融機関もあります。

返済負担率と団信の基準も、申込先によって違う

返済負担率の上限を年収にかかわらず一律で定めている金融機関では、「40％以内」が81機関、「35％以内」が57機関、「30％以内」が43機関と基準が分かれています。

そのため、同じ年収や借入希望額であっても、どの基準を採用している金融機関に申し込むかによって、基準内に収まるかどうかが変わってきます。

健康状態に関しては、団信（団体信用生命保険：契約者が亡くなった場合などに保険金で住宅ローンの残債が完済される保険）への加入を必須とする金融機関が866機関ありました。

これに対して、団信への加入を選択できる（加入が任意である）金融機関は88機関にとどまります。

つまり、持病などの理由で団信への加入が難しい人にとっては、団信に加入しなくても借り入れできる申込先があるかどうかが大きな分かれ目となります。

住宅ローンの審査で自分で動かせるのは返済負担率｜借り方で数字が変わる

審査で見られる7つの項目のうち、申し込む前に自分の工夫次第で調整しやすいのが「返済負担率」です。

同じ年収であっても、借入額の多寡やほかのローンの有無によって、返済負担率は大きく変動します。

返済負担率は、すべての借入れの年間返済額を年収で割った割合

返済負担率とは、住宅ローンとほかの借入れを合わせた「年間の合計返済額」が、額面年収（税金や社会保険料を差し引く前の総収入）の何％を占めるかを表す指標です。

返済負担率 ＝（住宅ローンの年間返済額 ＋ ほかの借入れの年間返済額）÷ 額面年収

ほかの借入れには、車のローンやカードの分割払い・リボ払いも入る

ここでいう「ほかの借入れ」に含まれるのは、主に次の

• 自動車ローン・教育ローン
• カードローンやクレジットカードのキャッシング
• クレジットカードでのショッピング枠の分割払い・リボ払い

の3点です。

特にリボ払いは、利用残高に関わらず毎月ほぼ一定額を返済する仕組みのため、月々の支払額が少額であっても返済負担率の計算に含まれます。

基準はフラット35なら30％か35％で、基準を公開していない銀行もある

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する、完済まで金利が変わらない全期間固定金利型の住宅ローンです。

同じ年収でも、頭金とほかの借入れで返済負担率は大きく変わる

同じ人が同じ物件を購入する場合でも、「頭金」と「ほかの借入れ」の2点を見直すだけで、返済負担率は41.6％から32.6％へと大きく改善する計算になります。

次の前提条件をもとに、借入条件のみを変えた4つのケースを比較してみましょう。

この試算は計算のためのモデルであり、実在の個人データや平均値を表すものではありません。

ケース	借入額	金利	毎月の返済額	ほかの借入れ（年）	返済負担率
頭金なし・車のローンあり	3,500万円	年3.92％	15万3,297円	24万円	41.6％
頭金350万円・車のローンあり	3,150万円	年3.81％	13万5,907円	24万円	37.4％
頭金なし・車のローン返済済み	3,500万円	年3.92％	15万3,297円	0円	36.8％
頭金350万円・車のローン返済済み	3,150万円	年3.81％	13万5,907円	0円	32.6％

試算結果のとおり、頭金を用意するだけ、あるいは車のローンを完済するだけでは、返済負担率は依然としてフラット35の基準（35％）を超えたままです。

「頭金を入れる」「車のローンを完済する」という2つの対策を両方講じることで、返済負担率は初めて32.6％となり、基準内に収めることができます。

ただし、返済負担率が基準に収まっても、それは審査の項目の1つを満たしたにすぎず、年齢や勤続年数、個人信用情報（ローンやカードの契約・返済履歴）なども合わせて見られます。

頭金で融資率を9割以下にすると、借入額と金利の両方が下がる

フラット35では、融資率が9割を超えると金利が上がり、2026年11月の金利では年3.81％が年3.92％になります。

同じ3,500万円を借り入れる場合でも、この金利差だけで毎月の返済額は2,289円増え、35年間の総返済額では96万828円多くなる計算です。

さらにフラット35では、融資率が9割を超える申込みについて、返済能力をより慎重に審査します。

そこで頭金350万円を用意して融資率を9割以下に抑えれば、借入額そのものが減るうえに金利も下がるため、毎月の返済額は15万3,297円から13万5,907円へと軽減されます。

ただし、手元の資金をすべて頭金につぎ込んでしまうと、引越し代や家具・家電の購入費用、万が一の急な出費に充てるお金が手元に残らなくなってしまいます。

ほかの借入れがあると、同じ年収でも借りられる額の上限が下がる

ほかの借入れが審査に与える影響の大きさは、返済負担率の基準から逆算した「借入可能額の上限」を比較してみると一目瞭然です。

年収やほかの借入れの有無、夫婦の収入合算によって借入上限額がどう変化するかは次のとおりです（返済期間35年・融資率9割以下の金利年3.81％、借入額1万円単位で試算）。

条件	年間の返済の上限	ほかの借入れ（年）	住宅ローンに回せる額	借入額の上限
年収500万円・ほかの借入れなし	175万円（35％）	0円	175万円	3,380万円
年収500万円・車のローンあり	175万円（35％）	24万円	151万円	2,916万円
年収500万円＋配偶者100万円を合算	210万円（35％）	24万円	186万円	3,592万円
年収380万円・ほかの借入れなし	114万円（30％）	0円	114万円	2,201万円
年収380万円・車のローンあり	114万円（30％）	24万円	90万円	1,738万円

年収380万円の人の場合、返済負担率の基準が30％となるため、車のローンがなくても借入上限は2,201万円にとどまり、月2万円のローンがあると1,738万円まで下がります。

月々2万円の返済が借入可能額で数百万円の差を生むのは、借入上限が35年間の返済総額から逆算して決定されるためです。

一方で、配偶者の年収100万円を合算すれば、車のローンがあっても借入上限を3,592万円まで引き上げることができます。

ただし、収入を合わせた人も一緒に返す責任を負うため、「借入枠が増えるから」という理由だけで安易に判断しないよう注意しましょう。

審査の基準に収まる額でも、無理なく返せる額とは限らない

返済負担率の基準はあくまで「金融機関が融資できる上限ライン」であり、「家計に無理のない適正な返済額」を示しているわけではありません。

そのため借入額を決める際は、「借りられる上限額」から逆算するのではなく、実際の手取り収入と将来の支出計画を踏まえ、「毎月いくらまでなら安定して返せるか」を基準に設定しましょう。

私なら、毎月返せる額を出すときに、家を所有することでかかる固定資産税や、屋根・外壁・設備の修繕に備える積立費用を、手取り収入からあらかじめ差し引いておきます。

返済負担率の計算にはローンの返済額しか考慮されないため、住宅を維持・管理していくためのコストは、自分で足さないと計算から抜け落ちてしまうからです。

一方、マンションの場合は管理費や修繕積立金を毎月定額で支払うため、それらの費用をローン返済額に上乗せすることで、毎月の住居費の総額をイメージしやすくなります。

住宅ローンの申込先の種類と審査の条件の違い｜フラット35・ネット銀行・対面の銀行

申込先の種類によって異なるのは審査の甘さではなく、公開されている申込条件の内容や団信の扱いです。

そこで、フラット35、ネット銀行、対面の銀行や地域の金融機関の条件の例を比較したうえで、自分の状況から候補を決めましょう。

フラット35は、申込の条件が年齢と返済負担率で、団信に入らなくても借りられる

フラット35の主な特徴は、申込条件が比較的シンプルな点と、団信へ加入するかどうかを選べる点の2つです。

フラット35の申込の条件は、年齢・国籍と返済負担率の基準が中心

フラット35に申し込む際の主な条件は、

• 申込時の年齢が70歳未満であること
• 日本国籍、または永住許可などがあること
• 返済負担率が年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下であること

の3点です。

年収の下限基準は定められておらず、年収に見合った返済負担になっているかがこの返済負担率で審査されます。

このように条件がシンプルなため、勤続年数が短い人や派遣・契約社員の人にとっても、自分が基準を満たしているか判断しやすい申込先といえます。

たとえば、転職したばかりの人でも申し込むことが可能です。

その場合の年収は、転職後に受け取った給与の総額をもらった月数で割り、12か月分に換算した金額で計算します。

フラット35の金利は、2026年11月時点で変動金利の多くより高い

2026年11月時点では、フラット35で最も多い金利の年3.81％は、借入後に金利が見直される変動金利型住宅ローンの多くよりも高い水準です。

なお、フラット35の金利は申込時ではなく、実際に融資が実行される（資金を受け取る）月の金利で決まります。

団信に入らなくても借りられるが、万一のときはローンが残る

フラット35は保証人が不要で、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも借入が可能です。

団信に加入しない場合の金利は、団信付きの金利より年0.2％低くなります。

その代わり、万が一借主が亡くなった場合などでも保険金でローンが完済されることはなく、残債はそのまま残ります。

ネット銀行は、年収の下限と団信への加入を条件にしている例がある

あるネット銀行の例（2026年11月5日現在の商品要項）では、申し込める人の条件は、

• 20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満であること
• 前年度の年収が200万円以上であること
• 銀行が指定する団信に加入できること

の3点です。

この銀行では、申込みから契約までの手続きをインターネット上で進められます。

一方で、団信への加入が必須条件となるため、持病などにより団信へ入れない人は、この例のようなネット銀行には申し込めません。

対面の銀行と地域の金融機関は、窓口で相談しながら申し込める

対面の銀行や、信用金庫・農協などの地域金融機関は、窓口で個別の事情を相談しながら申込みを進められる申込先です。

対面の銀行の例では、勤続年数と返済負担率の基準を公開している

ある対面の銀行の例（2025年2月1日現在の商品概要説明書）では、申し込める人の条件は、

• 前年の額面年収が100万円以上であること
• 給与所得者は勤続1年以上（契約社員を含む）、それ以外の人は勤続または営業年数が3年以上であること
• 銀行が指定する団信に加入できること
• 返済負担率が35％以内であること（ほかの借入れを含み、年間返済額は銀行所定の方法で計算）

の4点です。

信用金庫や農協などは、営業エリアに住んでいるかを見る

信用金庫や農協などの地域金融機関は、決められた営業エリア内で業務を行っています。

そのため、住む予定の場所や勤務先の近くにある地域金融機関も、申込先の候補となります。

審査に不安がある人が、状況別に候補にしたい申込先

ここまでの条件を踏まえ、状況別に候補としたい申込先を整理すると、次のようになります。

• 勤続1年未満または派遣社員：勤続年数や雇用形態を申込条件に定めていないフラット35
• 契約社員で勤続1年以上：フラット35に加え、契約社員も申し込めるケースがある対面の銀行
• 持病などで団信に加入しにくい：団信に入らなくても借りられるフラット35（家族への備えは別途検討）
• 年収が低めで返済負担率が基準ぎりぎり：借入額の引き下げや収入合算を検討したうえで、年収の下限がないフラット35や下限基準が低い申込先
• 勤続年数・年収が安定しほかの借入れが少なく団信に入れる：ネット銀行と対面の銀行の金利・手数料・団信の内容を比較して選定

ただし、これらは審査結果を保証するものではなく、あくまで申込先を絞り込むための目安です。

なお、個人事業主の人は会社員と異なり確定申告の所得金額で年収が見られるため、必要な書類や借入可能額の計算基準を事前に確認しておきましょう。

住宅ローンの審査に申し込む前に整える5つのこと

住宅ローンの審査に申し込む前に整えておきたい準備としては、

1. 信用情報を開示し、自分の記録を確認する
2. ほかの借入れや分割払い、リボ払いの残高を減らす
3. 頭金と借入希望額、返済期間を決める
4. 収入合算やペアローンを利用するか家族で話し合う
5. 事前審査を申し込む金融機関を絞り込む

の5つが挙げられます。

信用情報を開示して、延滞や身に覚えのない契約がないか確かめる

信用情報とは、各種ローンやクレジットカードの契約内容、返済状況などの履歴であり、金融機関は審査時にこの記録を照会します。

これらの情報は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3つの個人信用情報機関に登録されており、本人であれば開示請求（自分の登録内容の確認）を行えます。

開示は3つの機関に、スマートフォンや郵送で申し込む

開示の主な方法と手数料は、

• CIC：スマートフォンによるインターネット開示が500円、郵送開示が1,500円
• JICC：スマートフォンアプリでの開示が700円、郵送開示が2,177円
• 全国銀行個人信用情報センター：インターネット開示が800円（マイナンバーカードによる本人確認が必要で、結果が出るまで日数がかかる）

です。

どの機関に情報が登録されているかは利用した借入先やカード会社によって異なるため、心当たりのある機関から順に開示請求を行いましょう。

なお、信用情報の開示はローンの申込みではなく、あくまで本人が自分の登録内容を確認するための手続きです。

JICCと全国銀行個人信用情報センターでは、本人が情報開示を行った事実が金融機関側に通知されることはありません。

届いた記録では、支払いの記号と知らない契約を確かめる

手元に届いた開示報告書では、

• 支払いの遅れ（延滞）が記録されていないか
• 身に覚えのない契約が登録されていないか
• 完済したはずなのに残高が残っている契約がないか

という3つのポイントを重点的に確認しましょう。

そのため、延滞の有無を確認する際は、まず「A」の記号が記録されていないかを確かめましょう。

また、電気代などの公共料金をクレジットカードで決済している場合、口座の残高不足などによる引き落とし不能も、カードの延滞として記録されてしまいます。

一方、見覚えのない会社名で登録されている契約であっても、銀行ローンの保証会社であったり、利用先の会社が社名変更していたりする場合があります。

したがって、心当たりのない契約や事実と異なる記録を見つけた場合でも、誤りだと即断する前に、まずはその情報を登録した会社へ事実関係を問い合わせましょう。

記録が残る期間を、申し込む時期の判断に使う

ローンやクレジットカードの契約情報は、延滞の履歴も含め、契約が終了（完済）してから最長5年間は記録が残る場合があります。

そのため、延滞分を支払って解消したとしても、その記録がすぐに消えるわけではありません。

ほかの借入れ・分割払い・リボ払いを減らしておく

審査で算定される返済負担率に含まれるほかの借入れは、住宅ローンに申し込む前に自ら減らしておくことができます。

年収500万円のモデルケースで試算したように、毎月2万円の車のローンがあるだけでも、借入可能額の上限は464万円下がります。

そのため、リボ払いや分割払いの残高が少額であれば、審査に申し込む前に返し終えておきましょう。

ただし、既存の借入れを返すために頭金や手元の予備資金を使い果たしてしまわないよう注意しましょう。

頭金と借入額・返済期間を、返済負担率の基準から決める

借入希望額は、まず返済負担率の基準から毎月の返済上限額を計算し、そこから逆算して決めましょう。

毎月の返済の上限は、年収と基準の割合、ほかの借入れから出す

毎月の返済上限額は、次の計算式で求められます。

毎月の返済上限額 ＝（額面の年収 × 基準の割合 − ほかの借入れの年間返済額）÷ 12

返済期間を延ばすと返済負担率は下がるが、完済の年齢に上限がある

返済期間を長めに設定すると、毎月の返済負担を抑えられるため、返済負担率は低くなります。

その一方で、利息を支払う期間が長引くため、完済までに支払う総返済額は増えてしまいます。

さらに国土交通省の調査では、完済時の年齢基準を「80歳未満」と定めている金融機関が732機関と最多を占めています。

フラット35においても、借入期間の上限は「35年」と「80歳−申込時の年齢」のいずれか短い年数となります。

たとえば50歳で申し込む場合、借入可能な返済期間の上限は30年です。

収入合算とペアローンは、家族も返す責任を負うことを前提に決める

家族の収入を合わせて住宅ローンを借りる方法には、夫婦などの収入を合算して1本のローンを組む「収入合算」と、夫婦それぞれが別々にローンを組む「ペアローン」があります。

収入合算では、収入を足した人も連帯債務者になる

収入合算は、家族の収入を合算して審査を受ける仕組みで、審査対象となる年収が増えるぶん、借入上限額を引き上げることが可能です。

フラット35では、同居する親・子・配偶者などのうち1人の年収を、その全額まで合算することができます。

ただし、収入を合算した人は「連帯債務者」（借りた人と一緒に、ローン全体を返す責任を負う人）になります。

ペアローンは、夫婦が別々に借り、返済負担率も別々に計算する

夫婦がそれぞれ個別にローンを組むペアローンの場合、フラット35では収入を合算せず、それぞれの年収をもとに返済負担率を個別に計算します。

事前審査は、引き渡しの時期から逆算して、条件の合う申込先に出す

住宅ローンの審査は、多くの場合「事前審査（仮審査）」と「本審査」の2段階で進行します。

事前審査と本審査には日数がかかり、承認には期限がある

審査にかかる日数は申込先によって異なり、あるネット銀行の例では、事前審査が即日〜2営業日程度、本審査は書類提出から約2週間を要します。

さらに、本審査の承認から実際に融資が実行されるまでにも、この例では最短で7営業日かかります。

また、審査の承認結果には有効期限があり、このネット銀行の例では事前審査・本審査ともに、原則として承認日から180日間と定められています。

事前審査は2〜3か所に絞り、本審査が終わるまで新しい申込みをしない

事前審査は、状況別に選んだ2〜3か所の候補に絞って出しましょう。

条件の合わない金融機関まで手当たり次第に申し込んでも、自分の返済能力や属性が審査基準に合致するかどうかは変わらないためです。

また、住宅ローンなどに申し込むと、金融機関が信用情報を照会した履歴が6か月間残り、ほかの金融機関からもその履歴が確認できるようになります。

さらにネット銀行の例では、本審査の際にも信用情報が再照会されるため、事前審査の後に新たな借入れなどが発生して信用情報が変わると、審査結果が覆るおそれもあります。

「審査が甘い住宅ローン」をうたう誘いに乗らない

住宅ローンの審査に通るために、年収やほかの借入れの状況、資金使途、健康状態などを偽って申告すると、単に審査に落ちるよりもはるかに深刻な結果を招くおそれがあります。

融資を受けた後に返済が行き詰まったり、残債の一括返済を求められたり、万が一の際に保険金が下りなくなったりするためです。

収入・借入れ・使い道を偽る申告は、返せない借金や一括返済につながる

国民生活センターは2019年3月、投資用マンションの勧誘において、事業者の指示で虚偽の申告をして住宅ローンを契約し、返済不能に陥ったトラブル事例を公表しました。

そのうえで、金融機関から融資を受ける際に虚偽の申告をしてはいけないと呼びかけています。

団信の告知を事実と違えると、保険金が出ずにローンが残るおそれがある

団信の告知において、持病や通院歴を事実と異なる内容で申告すると、告知義務違反に該当します。

告知義務違反があると、万が一契約者が亡くなった場合などに金融機関へ保険金が支払われず、残された家族に住宅ローンがそのまま残ってしまうおそれがあります。

持病や既往歴がある人は、団信に入らずに利用できるフラット35や、持病があっても入りやすいように加入条件を広げた団信を取り扱っているかを申込先で確認しましょう。

「審査が甘い」とうたう業者には、住宅ローンの申込みや書類づくりを任せない

「年収を多めに書けば通る」「ほかの借入れは書かなくても分からない」などと言われても、その業者にローンの申込みや書類作成を任せるのはやめましょう。

審査を行うのはあくまで金融機関であり、販売業者が審査結果を約束することはできないためです。

不審な勧誘などで困ったときは、消費者ホットライン「188（局番なし）」に電話すれば、住んでいる地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

住宅ローンの審査に今申し込んでよい人と、半年〜1年準備したい人

ここまでの審査基準を踏まえると、今申し込むか準備するかは、基準をクリアできていると自分で確かめられたかどうかで分かれます。

どちらの場合も審査結果を保証するものではありませんが、申し込む時期を見極めるための目安になります。

これらに当てはまる人は、候補を2〜3か所に絞って事前審査に進みましょう。

半年〜1年という期間は、申込みの記録が6か月間残ることや、勤続1年以上を基準とする金融機関が多いことから設けた目安です。

最近いくつも申し込んだ人は、申込みから6か月が経過したころに改めて信用情報を開示し、申込履歴が消えているか確かめましょう。

支払いが遅れていた人は、延滞の記録が契約終了から最長5年間残ることもあるため、ただ待っているだけで記録が消えるとは限りません。

そのため、準備期間中も遅れずに支払いを続け、再度開示を行って、延滞解消後に遅れなく支払えている記録を確認しましょう。

頭金がほとんどない人は、物件価格の1割を貯めると融資率が9割以下になり、フラット35なら金利も下がるため、まず1割を目標にしましょう。

【Q&A】住宅ローンの事前審査・審査の期間・年収の疑問に答える

住宅ローンの審査に申し込む際によくある疑問や迷いやすいポイントを、Q&Aで整理します。

終わりに｜住宅ローンは審査が甘い所ではなく、自分の条件に合う申込先を選ぶ

住宅ローンに審査が甘い金融機関は存在せず、各社で異なるのは、審査基準のボーダーラインと、その基準をどこまで公開しているかという点です。

だからこそ、やみくもに申込先を探す前に、まずは自分の状況を審査基準に照らし合わせて確認することから始めましょう。

取り組む手順は、次の

1. 審査で見られる7項目のうち、自分が不利になりやすい項目を把握する
2. 勤続年数・雇用形態・健康状態に不安があればフラット35も候補に入れ、条件が安定していればネット銀行と対面型の銀行を比較して、候補のタイプを決める
3. 信用情報を開示して確認し、ほかの借入れを減らしたうえで、借入希望額を審査基準内かつ無理のない返済額に収める
4. 候補を2〜3か所に絞って事前審査を申し込み、本審査が終わるまでは新たな申込みを控える

4つのステップです。

信用情報の記録や勤続年数が整うのを待っている段階の人は、半年〜1年ほど時間をかけてこの手順に沿って準備を進めてから申し込みましょう。