住宅ローン控除とふるさと納税｜損をする人・しない人の分かれ目と初年度・2年目以降の手続き

「家を買ったなら、ふるさと納税はやめたほうがいいよ」

住宅ローン控除を利用し始めると話したところ、職場の先輩や家族からこのように言われて、今年のふるさと納税をどうするか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

つまり損得の分かれ目は、「住宅ローン控除を所得税と住民税からすべて引ききれているか」と、「ふるさと納税の控除をどちらの手続きで受けるか」の2点です。

手続きの方法としては、確定申告を行うか、確定申告が不要な会社員などが寄附先へ申請書を出すだけで完了する「ワンストップ特例」を利用するかのどちらかです。

住宅ローン控除とふるさと納税は一緒に受けられる｜所得税と住民税のどこから、どの順番で引かれるか

住宅ローン控除とふるさと納税は、同じ年に併用して受けることができます。

ただし、どちらも所得税と住民税から控除される仕組みのため、差し引かれる順番やそれぞれの上限額を把握しておくことで、控除しきれずに損をしてしまうかどうかを見極めることができます。

ここでいう所得税はその年の所得にかかる国税で、住民税は前年の所得をもとに計算され、6月以降に納める地方税（都道府県や市区町村の税金）です。

住宅ローン控除は所得税から引き、引ききれない分は翌年度の住民税から上限まで引く

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7％を、まずその年の所得税額から直接差し引く制度で、こうした控除を「税額控除」といいます。

控除できる上限額や控除期間（年数）は、住宅の省エネ性能などの区分や入居した年によって決まります。

一方、2014〜2021年に入居した人の一部では7％・最高13万6,500円になるなど、入居した年や住宅の取得条件によって上限が異なる場合があります。

控除しきれなかった分のうち住民税側の上限を超えた金額は、所得税からも住民税からも差し引かれないため、その分の税金は軽減されません。

自分の住宅で住宅ローン控除が年いくら、何年受けられるかは、入居した年と住宅の区分ごとに次の記事でまとめています。

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税に分かれて引かれる

ふるさと納税は、1年間（1〜12月）の寄附総額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除される仕組みです。

この2,000円は寄附ごとにかかるわけではなく、1年間の寄附総額に対して1回のみ発生する自己負担額です。

確定申告なら、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3か所から引かれる

確定申告を行ってふるさと納税の控除を受ける場合、寄附額から2,000円を引いた金額は、

• 所得税分：(寄附額−2,000円)×所得税率
• 住民税の基本分：(寄附額−2,000円)×10％
• 住民税の特例分：(寄附額−2,000円)×(90％−所得税率)

の3つに分かれて差し引かれます。

ここでの所得税率は、課税所得が大きくなるほど高くなる所得税の税率で、たとえば課税所得が195万円以上330万円未満なら10％が適用されます。

このうち所得税分は、税率を掛ける前の所得から差し引く「寄附金控除」として計算され、寄附した年の所得税が軽減されます。

一方、住民税の基本分と特例分は、翌年度の住民税から差し引かれます。

ワンストップ特例なら、所得税の分も翌年度の住民税から引かれる

ワンストップ特例を利用した場合は所得税からは直接控除されず、本来所得税から引かれるはずだった分も含めた全額が、翌年度の住民税からまとめて差し引かれます。

ふるさと納税の上限額の範囲内で寄附するなら、控除される合計額は確定申告を利用した場合と変わりませんが、所得税分の控除先が「所得税」から「住民税」へと変わります。

この「所得税の分をどこで引くか」の違いこそが、住宅ローン控除と併用したときの損得を分けるポイントになります。

ふるさと納税の基本的な手続きや返礼品のルールについては、次の記事で確かめられます。

ふるさと納税の上限は住宅ローン控除では下がらない｜変わるのは確定申告で所得税の分が戻らないとき

「住宅ローン控除があると、ふるさと納税の上限が下がる」という話は、半分正しく、半分は誤解といえます。

上限そのものが下がるわけではありませんが、確定申告を行う年に、所得税から還付されるはずの分が戻らないケースがあるためです。

特例分の上限は住宅ローン控除を引く前の住民税で決まるため、上限そのものは変わらない

ここからは、会社員世帯を想定した試算例（以下、モデルA）をもとに、具体的な数字で確認してみましょう。

まず、ふるさと納税における住民税の特例分の上限額は、住宅ローン控除などを差し引く前の「住民税の所得割額」の2割で決まります。

確定申告では、住宅ローン控除で所得税が0円の年に、所得税から戻るはずの分が戻らないことがある

所得税の分が戻らないのは、住宅ローン控除で所得税がすでに0円になり、余りが住民税側の上限を超えている人が、確定申告でふるさと納税の控除を受ける年です。

そうした年には、還付されない分だけ実質的な自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

所得税が0円の年は、所得税の分が住宅ローン控除の余りに回り、上限を超えた分は引かれない

確定申告では、ふるさと納税による所得税分の控除は、所得から差し引く「寄附金控除」として課税所得を減らし、所得税額を抑えます。

ところが、住宅ローン控除ですでに所得税が0円になっている場合は、それ以上税額を下げることはできません。

その代わり、寄附金控除は所得そのものを減らす控除なので、住宅ローン控除を引く前の本来の所得税額が下がります。

そのため、所得税から引ける住宅ローン控除の枠がそのぶん減り、控除しきれない余りが増えて翌年度の住民税へと回されます。

しかし、その余りがもともと住民税側の上限を超えていた人の場合、増えた余りも住民税から引くことができず、どこからも差し引かれません。

反対に、増えた分を足しても余りが住民税側の上限内に収まっていれば、住民税の住宅ローン控除として引かれるため、自己負担に差はほとんど出ません。

モデルAで計算すると、確定申告の年だけ自己負担が2,000円を上回る

モデルAの場合、課税所得は204万円で、住宅ローン控除を差し引く前の所得税額は10万6,500円です。

住宅ローン控除額21万円のうち10万6,500円を所得税から引くと、控除しきれなかった10万3,500円が余りとなります。

住民税側の上限は、課税所得204万円の5％にあたる10万2,000円が最高額を超えるため、9万7,500円です。

そのため、この余りのうち住民税から引けるのは9万7,500円までで、残りの6,000円は寄附をしなくても、もともとどこからも差し引かれていません。

ここで上限の目安である6万9,000円を寄附して確定申告で控除を受けると、所得税は0円のまま下がりません。

差額の6,841円は、寄附額から2,000円を引いた6万7,000円に所得税率10％を掛けた額ほどであり、寄附額が小さければ差も小さくなります。

ふるさと納税で損をしやすい人・気にしなくてよい人｜年収と借入残高を変えた3つのモデルで比べる

ふるさと納税で損をするかどうかは、住宅ローン控除で引ききれなかった分（余り）が、すでに住民税側の上限を超えているかどうかで決まります。

3つのモデルの比較｜年末の残高と年収で、確定申告の自己負担が変わる

次の表は、モデルAと同じ家族構成・社会保険料の割合のまま、モデルBは年末残高のみを2,000万円に、モデルCは年収のみを800万円に変更して試算したものです。

項目	モデルA	モデルB	モデルC
年収・年末のローン残高	600万円・3,000万円	600万円・2,000万円	800万円・3,000万円
住宅ローン控除の額	21万円	14万円	21万円
所得税（住宅ローン控除の前）	10万6,500円	10万6,500円	34万2,500円
余り（引ききれない額）	10万3,500円	3万3,500円	0円
住民税側の上限	9万7,500円	9万7,500円	9万7,500円
ふるさと納税の上限の目安	6万9,000円	6万9,000円	12万円
自己負担（確定申告）	8,841円	2,141円	2,000円
自己負担（ワンストップ特例）	2,000円	2,000円	2,000円

実際に、上表の中で確定申告をした際に自己負担額が2,000円を大きく超えてしまったのは、モデルAだけでした。

さらに、モデルAの年収600万円のまま年末残高だけを変えると、2,800万円（控除額19万6,000円）までなら、確定申告でも自己負担はほぼ2,000円で済みます。

ところが3,000万円（控除額21万円）になると、余りが住民税側の上限を超えてしまい、自己負担額が8,841円に増える計算です。

ただし、損得の分かれ目となるのはローン残高そのものではなく、住宅ローン控除の余りにふるさと納税による所得税控除分を足した額が、住民税側の上限を超えるかどうかで決まります。

反対に、この3つのうちどれか1つでも当てはまらなければ、自己負担の差は出にくくなります。

とくに注意しておきたいのは2026年分で、所得税の基礎控除（誰もが所得から差し引ける控除）が引き上げられるため、前年よりも所得税額が少なくなる人が多くなります。

モデルA（年収600万円）の場合、住宅ローン控除を引く前の所得税額は、2025年分の14万2,500円から2026年分は10万6,500円へと、3万6,000円少なくなる計算です。

一方、2025年分の税額で試算した場合は、同じ年収・同じ残高であっても控除の余りは6万7,500円にとどまり、住民税側の上限内に収まるため損は出ない計算でした。

所得税だけで引ききれる人は気にしなくてよい｜共働き・ペアローンは一人ずつ考える

住宅ローン控除を所得税だけで引ききれる人や、ふるさと納税の所得税の分を加えても余りが住民税側の上限内に収まる人は、上限の目安まで寄附しても自己負担はほぼ2,000円です。

所得税で引ききれる人・余りが上限の内の人は、手続きの違いで差が出にくい

モデルCのように所得税額が住宅ローン控除額を上回っている人は、控除の余りが出ないため、確定申告をしてもワンストップ特例を利用しても結果は変わりません。

共働き・ペアローンは、夫婦それぞれの所得で一人ずつ考える

共働きやペアローン（夫婦それぞれが住宅ローンを契約する方法）では、住宅ローン控除もふるさと納税も、夫婦それぞれが自分の所得をもとに1人ずつ個別に計算します。

ふるさと納税の寄附は控除を受ける本人の名義で行う必要があり、夫の税金から控除したい分を妻の名義で寄附しても、夫の控除として適用することはできません。

妻の上限が9万7,500円より小さいのは、課税所得112万円の5％で決まるためで、収入が少ない人は住民税側の上限も小さくなることがあります。

そのため、このケースでは夫婦ともに上限の目安額まで寄附したとしても、確定申告での自己負担はほぼ2,000円で済む計算になります。

住宅ローン控除の最初の年は確定申告で、ふるさと納税もすべて申告する｜書類・期限と寄附額の決め方

住宅ローン控除を受ける最初の年は、会社員であっても確定申告を行わなければなりません。

また、確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効になってしまうため、この年のふるさと納税は、すべての寄附を確定申告書に記載して申告する必要があります。

ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をする年は寄附をすべて書く

すでにワンストップ特例の申請書を提出した分も含め、その年に行った寄附はすべて確定申告書に漏れなく記入しましょう。

この住民税の欄が空欄のままだと、住民税からの控除が正しく反映されないおそれがあるため、こちらにも忘れずに寄附金額を記入しておきましょう。

万が一記入を忘れたまま提出してしまった場合、所得税額が変わるのであれば、税務署へ「更正の請求」（提出した申告書の税額を正しく訂正してもらう手続き）を行います。

寄附金受領証明書をそろえ、住宅ローン控除と同じ確定申告で翌年3月15日までに出す

確定申告の手続きには、寄附ごとに各自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を使用します。

住宅ローン控除に必要な書類や、確定申告書の具体的な入力手順については、初年度の流れに沿って次の記事で詳しくまとめています。

初年度に余りが出そうな人は、寄附額を決める前に差の大きさを見積もる

初年度はワンストップ特例が使えないため、住宅ローン控除の余りが住民税側の上限を超えそうな人は、所得税の分が戻らない前提で寄附額を決める必要があります。

差の大きさは「寄附額−2,000円」に所得税率を掛けた額でつかめる

まずは、住宅ローン控除を引く前の所得税額と、住宅ローン控除額（年末残高×0.7％）を比較し、控除額のほうが上回っているかどうかを確認しましょう。

寄附額を決める11〜12月の段階ではその年の源泉徴収票がまだ手元に届かないため、前年の源泉徴収票にある「源泉徴収税額」（前年に納めた所得税額）を目安にします。

ただし、2026年分は基礎控除の引き上げによって前年より所得税額が少なくなる人が多いため、前年の金額より少し控えめに見積もっておくのが無難です。

住宅ローン控除額のほうが大きく、引ききれない余りが住民税側の上限を超えそうなら、増える自己負担は、多くても「(寄附額−2,000円)×所得税率」ほどです。

なお、所得税率は課税所得に応じて決まり、195万円未満なら5％、195万円以上330万円未満なら10％、330万円以上695万円未満なら20％となっています。

控除しきれない正確な余りの金額が分かるのは、年明けに国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で住宅ローン控除の情報を入力したタイミングです。

寄附額を抑えるか、寄附の一部を年明けに回すかを決める

控除の余りが住民税側の上限を超えそうな初年度の寄附については、

• 例年通りの額を寄附し、所得税分が戻らない差額は割り切って受け入れる
• 寄附額自体を抑えて、戻らない所得税分の影響を最小限にする
• 寄附の一部を翌年1月以降に回し、2年目のワンストップ特例で控除を受ける

という3つの選択肢が考えられます。

ふるさと納税の控除は1〜12月の年単位で計算されるため、1月以降に行った寄附は2027年分となり、確定申告を行わない年であればワンストップ特例を利用できます。

ただし、1月以降に回した寄附は2027年分の上限目安の枠内に含まれるため、その年に予定している寄附額とのバランスも考慮しておきましょう。

住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整とワンストップ特例を組み合わせられる｜確定申告をする年だけ初年度と同じ

会社員の場合、住宅ローン控除の2年目以降は、勤務先の年末調整で控除を受けられるようになります。

その際は、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」などの書類と、金融機関から届く年末残高等証明書を勤務先に提出します。

これにより確定申告が不要となるため、寄附先が5自治体以内であればワンストップ特例を利用でき、ふるさと納税の所得税控除分も含めて住民税からまとめて差し引かれます。

ワンストップ特例は、確定申告が要らない会社員などが5自治体以内に寄附した年に使える

ワンストップ特例を利用できる条件は、確定申告をする必要がない会社員などであることと、1年間の寄附先が5自治体以内であることの2点です。

同じ自治体に何度寄附しても、自治体数としては「1自治体」としてカウントされます。

特例の申請書は、原則として寄附をするたびに寄附先の自治体へ提出します。

自治体によっては、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる場合もあります。

医療費控除などで確定申告をする年や、寄附先が6自治体以上の年は、ワンストップ特例を使えない

2年目以降であっても、医療費控除の適用を受ける場合や副業収入がある場合、2か所以上から給与を受け取っている場合などで確定申告を行う年は、ワンストップ特例の申請が無効になります。

また、1年間の寄附先が6自治体以上になった年も、ワンストップ特例は利用できません。

ふるさと納税の寄附額を決める前に確かめること｜住宅ローン控除の余りと上限の目安の出し方

住宅ローン控除を受けている人がふるさと納税の寄附額を決める前に確かめることは、

1. 住宅ローン控除の余りがあり、住民税側の上限を超えていないか
2. 住宅ローン控除を引く前の所得割額から出した、ふるさと納税の上限額の目安
3. その年に行う手続きが確定申告かワンストップ特例か

の3点で、この順番に確認していくと無理のない寄附額を判断しやすくなります。

住宅ローン控除の余りは、源泉徴収票と住民税の決定通知書で確かめる

2年目以降の会社員は、前年の源泉徴収票で余りの額を、毎年6月頃に勤務先から配られる住民税決定通知書で、その余りが住民税側の上限を超えていないかを確認できます。

一方、初年度の人は、年明けに確定申告書を作成する際、住宅ローン控除を差し引いた後の所得税額が0円になるかどうかで、余りが出るかどうかが分かります。

源泉徴収票の「可能額」から「控除の額」を引いた差が、所得税から引ききれなかった余り

まずは、年末調整で住宅ローン控除を受けた年の源泉徴収票を用意し、「住宅借入金等特別控除可能額」の欄を確認しましょう。

住民税の決定通知書で引かれた額が余りより少なければ、上限を超えている

次に、住民税決定通知書で住宅ローン控除として実際に差し引かれた控除額を確認します。

欄の名称は自治体によって異なり、たとえば「住宅借入金等特別税額控除」などと書かれ、市区町村の分と都道府県の分に分けて書かれているときは合計で見ます。

この控除額が源泉徴収票の余りより少なければ、その差額分は住民税側の上限を超えてしまい、どこからも差し引かれていません。

モデルAの例では、住民税から控除されるのは上限額の9万7,500円となるため、余りの10万3,500円より6,000円少なくなります。

このように余りの方が多かった人は、確定申告をする年は所得税の分が戻らない側だと考えておきましょう。

上限の目安は、住宅ローン控除の前の所得割から出すか、家族構成やほかの控除を入れられる計算で出す

上限額の目安は、住民税決定通知書の所得割額から自分で計算するか、家族構成や各種控除まで細かく入力できる詳細シミュレーションツールを使って出しましょう。

国が示している年収別の目安表は、独身や共働きの給与所得者で、住宅ローン控除などの適用を受けていない人を前提に試算されているためです。

そもそも住宅ローン控除自体は上限の目安を引き下げる要因にはならないため、自分の数字に合わせたいのは主に家族構成やほかの控除です。

自分で計算する場合は、住民税決定通知書に書かれている、住宅ローン控除などを差し引く前の「所得割額」を使います。

欄の名称は自治体によって異なり、たとえば「税額控除前所得割額」などと書かれ、市区町村の分と都道府県の分に分かれているときは合計します。

通知書によっては、この金額が「調整控除」（所得税と住民税における基礎控除などの差額を調整する控除）を差し引く前の額になっていることがあり、そのまま使うと上限目安がやや高めに出ます。

ただし、「所得割額」の欄に書かれているのが住宅ローン控除などを差し引いた後の金額だった場合、その数字で計算すると上限額を低く見積もってしまうことになります。

一方、確定申告をする年に余りが住民税側の上限を超えている人は、上限の目安まで寄附すると所得税の分が戻らないため、その分の自己負担も見越して寄附額を決めましょう。

また、住民税決定通知書の所得割額は前年の所得から計算した額で、今年の年収が下がれば上限の目安も下がるため、少し余裕を持たせた寄附額にしておきましょう。

寄附の記録と寄附金受領証明書を1か所にまとめておく

ふるさと納税で実際に寄附を行ったら、

• 寄附を行った日付
• 寄附先の自治体名
• 寄附した金額と名義人
• ワンストップ特例の申請書を出したかどうか

の4点を一覧にして整理しておきましょう。

一覧にして控えておくことで、寄附先がワンストップ特例の上限である5自治体を超えていないかを確認でき、後から確定申告が必要になった場合でも申告漏れを防げます。

【Q&A】住宅ローン控除とふるさと納税の疑問に答える

住宅ローン控除を受けながらふるさと納税をするときに、迷いやすい点にQ&Aで答えます。

終わりに｜住宅ローン控除の余りと手続きを確かめてから、今年のふるさと納税の寄附額を決める

住宅ローン控除とふるさと納税は併用でき、住宅ローン控除を利用してもふるさと納税の控除上限額そのものは下がりません。

自己負担が増えて損をしてしまうのは、住宅ローン控除の余りが住民税側の上限を超えている人が確定申告をする年で、その年はふるさと納税の所得税の分が戻りません。

そのうえで、住宅ローン控除を受ける人が手続きで押さえておきたいポイントは、

1. 入居した最初の年は、ワンストップ特例を申請した寄附も含め、すべて確定申告書に書く
2. 最初の年に控除の余りが住民税側の上限を超えそうなら、差額の影響を見積もってから寄附額を決める
3. 2年目からは年末調整で住宅ローン控除を受け、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例を使う
4. 医療費控除などで確定申告をする年は、最初の年と同じ扱いになる

の4点です。

2年目以降の人は、前年の源泉徴収票にある「住宅借入金等特別控除可能額」の欄と、住民税の決定通知書で控除された住宅ローン控除の額を見比べてから、今年の寄附額を決めましょう。